# 旅工房（6548） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230214511709
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期の連結業績を開示し、売上高712,113千円、営業損失736,767千円、親会社株主に帰属する四半期純損失800,309千円となった。純資産は878,998千円の債務超過で、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化により旅行需要の大幅な減退が続いているため。業績予想については、感染症の収束時期が不透明で需要への影響を合理的に算定することが困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2022年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 旅行業（海外旅行商品を含む）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による旅行需要の大幅な減退
- 業績への影響額: 営業損失736,767千円、経常損失716,397千円、親会社株主に帰属する四半期純損失800,309千円、特別損失（減損損失）83,156千円、純資産△878,998千円（債務超過）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は未定。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 検証委員会を設置し、2023年２月10日付で検証報告書を受領
- 再発防止策: 具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進め、事業面及び財務面での安定化を図る。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策は決定次第改めて知らせる。業績予想は算定可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の純資産は878,998千円の債務超過となっております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減である一方、営業損失は前年同期の1,106,489千円から736,767千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は990,963千円から800,309千円に縮小している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高712,113千円、純資産△878,998千円（債務超過）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループにおいても」「当社グループの収益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「純資産は878,998千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は736,767千円」「経常損失は716,397千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末」および貸借対照表の「2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期」「2022年12月31日」「営業損失736,767千円」「純資産は878,998千円の債務超過」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年３月期第３四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年１月11日付『…検証委員会設置のお知らせ』にてお知らせしたとおり」「2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします」「算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「検証委員会を設置し再検証を行い、2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込み」「旅行需要の大幅な減退が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社旅工房」であり、本文は「当社グループ」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類では、検証委員会による再検証と検証報告書の受領が記載されているが、裁判所・当局による手続きは記載されていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査結果に関して、一部再検証すべき事項が判明した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります」「具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止…などを実施しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、そのほか全てのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）