# 旅工房（6548） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20221114565834
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期に、コロナ関連の雇用助成金収入34,965千円を営業外収益として計上する一方、旅行事業の固定資産について減損損失72,497千円を特別損失として計上することを決めた。

## 会社が挙げた理由

雇用助成金は新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく支給申請によるもの。減損損失は、固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果として計上するもの。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が不透明で、旅行業界の需要回復への影響を合理的に算出することが困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業の固定資産
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請、および固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果
- 業績への影響額: 助成金収入34,965千円（営業外収益）、減損損失72,497千円（特別損失）。2023年3月期第2四半期連結会計期間はそれぞれ7,019千円、63,712千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（四半期会計期間は2023年3月期第2四半期連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期の業績予想は未定
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 雇用調整助成金は2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定。適時開示が必要となった場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請予定で、適時開示が必要となった場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として2023年3月期第2四半期連結累計期間の特別損失に計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「34,965千円を助成金収入として営業外収益に計上」「72,497千円を減損損失として…特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「34,965千円」「72,497千円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「34,965千円を助成金収入として営業外収益に計上」「72,497千円を減損損失として…特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間」「2023年3月期第2四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「『旅行事業』の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34,965千円」「72,497千円」「2023年3月期第2四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社は…34,965千円を助成金収入として営業外収益に計上」「72,497千円を減損損失として…特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結会計期間以降も申請の予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」「計上することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「申請の予定」「未定とさせていただきます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る特別措置」「世界的に拡がる新型コロナウイルス感染拡大」「旅行業界の需要回復」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…支給申請を行っており」「当社が保有する固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る特別措置」「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）