# 旅工房（6548） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20221114565808
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症の長期化で旅行需要の低迷が続き、旅工房グループは第2四半期累計でも大幅な赤字となり、純資産が12億6,902万8千円の債務超過になりました。会社は継続企業の前提に重要な不確実性があるとして、コスト削減、海外旅行事業の立て直し、資金確保を進めています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化により旅行需要の大幅な減退が続いていること、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること、資金流出と債務超過が生じていること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行商品、東京本社
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による旅行需要の大幅な減退
- 業績への影響額: 営業損失551,015千円、経常損失525,391千円、親会社株主に帰属する四半期純損失596,444千円、特別損失合計72,497千円（減損損失）。純資産は1,269,028千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 海外の募集型企画旅行の催行（段階的に再開）
- 再開予定日: 2022年６月以降（海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減：広告宣伝費や支払手数料の削減、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減、希望退職の実施、東京本社の縮小移転、第３四半期以降も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等。③資金の確保：主要取引銀行との協議、第三者割当による第３回新株予約権の発行、新株予約権の行使による資金調達
- 役員の責任: 役員報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。第３四半期以降もコストコントロールを実行し、海外旅行商品の販売準備、主要取引銀行との協議、新株予約権の行使による資金調達を進める
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は461,771千円（前年同期比20.2％増）」、また「営業損失は551,015千円（前年同期の営業損失は774,285千円）」。「純資産は1,269,028千円の債務超過」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は461,771千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは旅行業の単一セグメント」および「当社グループにおいては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失の計上72,497千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日から2022年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきました」および「東京本社の縮小移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「営業損失は551,015千円」「純資産は1,269,028千円の債務超過」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」および「当第２四半期連結累計期間においても」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「依然として旅行需要の大幅な減退が続いております」および「当該対応策等は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」および「当社グループにおいては」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の重要事象等は「継続企業の前提に関する重要事象等」として記載されており、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日　2022年11月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①徹底的なコスト削減」「②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」「③資金の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額、賞与支給の停止」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「事業面及び財務面での安定化を図り」「解消、改善に努めてまいります」と記載しているが、謝罪の文言はない。」）