# 旅工房（6548） 2023年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20220812518866
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し損失も縮小した一方、312,661千円の親会社株主帰属四半期純損失を計上し、6月末の純資産は1,333,166千円の債務超過となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化や海外への渡航制限の継続により、旅行需要の大幅な減退が続いているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社旅工房）
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行商品（個人旅行事業）、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化および海外への渡航制限の継続等による旅行需要の大幅な減退
- 業績への影響額: 営業損失333,042千円、経常損失306,909千円、親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円、特別損失8,784千円。純資産は1,333,166千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行（2022年６月14日より再開）
- 再開予定日: 2022年６月14日
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減、②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、③資金の確保
- 役員の責任: 役員報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 固定費圧縮と人員数適正化のためのコストコントロール、海外旅行商品の販売への資源集中、海外ホテルとの仕入れ交渉や非採算部門の人員整理、主要取引銀行との協議、新株予約権の付与による第三者割当増資を進め、事業面・財務面の安定化を図る
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は193,340千円（前年同期比46.2%増）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円」／「純資産は1,333,166千円の債務超過」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます」／「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は193,340千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」／「当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月14日より、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行を再開いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「純資産は1,333,166千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は333,042千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円」／「純資産は1,333,166千円の債務超過」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」／「当第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末」／貸借対照表「2022年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」／「ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績は、売上高は193,340千円」／「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」／「当第１四半期連結累計期間においても」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「純資産「2022年３月31日 △1,021,901千円」／「2022年６月30日 △1,333,166千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による事業リスク」／「海外への渡航制限の継続等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による事業リスク」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）