# 旅工房（6548） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20220629590846
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

前回の生存戦略を更新し、国内旅行販売への投資などから、回復が見込まれる海外旅行事業への再注力と徹底的なコスト削減に軸足を移した。業績予想は未定とする一方、2024年3月期中の債務超過解消を目指す取り組みを示した。

## 会社が挙げた理由

国内旅行販売での事案発生や、海外旅行需要の回復機運を受け、主力事業である海外旅行事業へ再度注力するとしている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により情勢が日ごとに変化し、現時点で合理的な業績予想を算定できないため、業績予想を未定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新型コロナウイルスの影響市場の中での生存戦略
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 世界航空機旅客者数予測は2019年を100とし、2024年にはコロナ前を超える水準までの回復を見込む。出所：IATA「Air Passenger Numbers to Recover in 2024」（2022年3月）
- 重点施策: 費用の削減と雇用の維持、国内旅行販売への投資の継続、旅行販売以外の収益の模索、海外旅行市場回復を見据えた準備、徹底した経費削減、徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内旅行販売での事案発生や、海外旅行需要の回復機運を受け、主力事業である海外旅行事業へ再度注力する。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により情勢が日ごとに変化する中、現時点での合理的な業績予想の算定ができないため、業績予想を未定とする。
- 対象市場の規模: 海外旅行消費総額4.9兆円（2019年度、出所：JATA「数字が語る旅行業2020」）、国内旅行消費総額22.0兆円（2019年度、出所：JATA「数字が語る旅行業2020」）、訪日外国人旅行消費総額4.8兆円（2019年度、出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査 2019年」）
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症影響拡大・長期化、天候・テロ・戦争などのリスク、債務超過、電子商取引の普及の遅れ、競合他社動向
- 取締役会決議日: 2022年6月10日（第三者割当による第3回新株予約権の発行中止）
- 公表日: 2022年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回生存戦略項目の足元状況」および「本資料は、毎事業年度末後、6月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年3月期連結会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2024年3月期中の債務超過解消目標はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内旅行販売での事案発生や、海外旅行需要の回復機運を受け、主力事業である海外旅行事業へ再度注力」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点での合理的な業績予想の算定ができないため、業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「その他については、海外旅行需要回復機運もあり、主力事業注力へ変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「現時点での合理的な業績予想の算定ができないため、業績予想は未定」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業の３つの主要事業を取扱っており」と記載されているが、セグメント別目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集人員 70名程度」「募集期間 2022年6月1日から7月8日」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界航空機旅客者数予測（2019=100）」および「2024年にはコロナ前を超える水準までの回復を見込んでおります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前回生存戦略項目の足元状況」および「費用削減は引き続き実施」「主力事業である海外旅行事業へ再度注力」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期の実績値は記載されている一方、「業績予想は未定」とされ、実績と計画の比較表は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「業績予想は未定」としており、従前の最終年度目標の扱いを明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期連結会計年度末には多額の債務超過に陥ることとなりました」とあるが、前計画の未達という表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「重要指標及び業績予想」では業績予想を未定としており、資本コストの数値や比較評価は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期連結会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「希望退職制度の概要」「募集人員 70名程度」「第三者割当による第3回新株予約権」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「海外旅行消費総額（2019年度）全体4.9兆円」「国内旅行消費総額（2019年度）全体22.0兆円」「国別訪日外国人旅行消費総額（2019年度）全体4.8兆円」およびJATA・観光庁の出所記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本増強について「新株予約権等の第三者割当増資の交渉を進めております」とあるが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期連結会計年度中に債務超過を解消」および希望退職制度の「募集期間 2022年6月1日から7月8日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的な業績予想の算定ができない」「回復に向かうと見込んでおります」「収益性を改善することを考えており」「解消するよう努めてまいります」」）