# 旅工房（6548） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20220527560312
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

株式会社旅工房は、2022年6月29日開催予定の定時株主総会の終結時に、EY新日本有限責任監査法人からやまと監査法人へ会計監査人を交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化等により監査報酬の負担が増加傾向にあるため、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を他の監査法人と比較検討し、やまと監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月29日（異動予定年月日。異動を行うことの決議日は2022年5月27日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月27日（監査役会で異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）。就任予定はやまと監査法人、退任予定はEY新日本有限責任監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経営環境の変化等により近年の監査報酬の負担が増加傾向にあることから、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等を比較検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月31日開催予定の取締役会で「会計監査人選任の件」を付議することを決議する予定であり、2022年6月29日開催予定の第28回定時株主総会に付議する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「監査報酬の負担が増加傾向」と記載されていますが、業績影響の程度を示す記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その後任として新たにやまと監査法人を公認会計士等として選任するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「近年の監査報酬の負担が増加傾向にある」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動」および就任・退任する監査法人の概要が記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の負担が増加傾向にある」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022年6月29日」および「2022年5月27日開催の監査役会において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 旅工房」、「やまと監査法人」、「EY新日本有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年6月29日」や監査法人名は記載されていますが、影響額の数値はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の概要、選任理由および異動の経緯を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年5月31日開催予定の取締役会において…付議することを決議する予定」および「2022年6月29日開催予定の…定時株主総会に…付議する予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の続報・進捗報告への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年5月31日開催予定の取締役会」および「2022年6月29日開催予定の…定時株主総会」と記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」および「決議する予定です」「付議する予定です」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経営環境の変化等により近年の監査報酬の負担が増加傾向にある」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年5月27日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」およびその理由・経緯を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催予定の…定時株主総会の終結の時をもって任期満了」と記載されています。」）