# 旅工房（6548） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20220513547437
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が増え、営業損失と経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は1,971百万円となった。純資産は△1,022百万円の債務超過となり、借入金の財務制限条項にも抵触したため、2023年3月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、海外への渡航制限や入国規制による旅行需要の減退、感染再拡大が理由として挙げられている。また、収益性が低下した固定資産について632,823千円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2022年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業、海外旅行商品
- 原因: 海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による旅行需要の減退
- 業績への影響額: 営業損失1,456,999千円、経常損失1,338,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円、固定資産の減損損失632,823千円（特別損失）、純資産△1,021,901千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査（Go To トラベル事業給付金の受給申請）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年２月４日付プレスリリースで調査委員会の設置を公表、2022年３月２日に調査報告書を受理
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を設置。委員長名及び第三者委員会であるかはnot_disclosed。2022年３月２日に調査報告書を受理。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進め、事業面及び財務面での安定化、当該状況の解消・改善に努める。主要取引銀行との協議及び新株予約権の第三者割当増資等の交渉も進める。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,037,201千円（前連結会計年度比12.9％増）」「営業損失は1,456,999千円（前連結会計年度は営業損失2,120,411千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,971,051千円（前連結会計年度は…1,808,806千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…未定といたします」「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,037,201千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,971,051千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「当連結会計年度末の純資産は△1,021,901千円の債務超過」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産は△1,021,901千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失632,823千円を特別損失に計上いたしました」「1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の純資産は△1,021,901千円の債務超過となり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円」「純資産は△1,021,901千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度における連結業績は、売上高は1,037,201千円…親会社株主に帰属する当期純損失は1,971,051千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以上の対応策の実施により…解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから…重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月４日付のプレスリリース…調査委員会設置のお知らせ」「2022年３月２日に調査委員会から調査報告書を受理」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2021年３月期…純資産108百万円」「2022年３月期…純資産△1,021百万円」「借入金の財務制限条項に抵触しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」「2022年３月期…個別財政状態…純資産△1,114百万円」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「調査委員会の調査結果を受け、当社は過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信を訂正しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「事実関係の精査が必要となるものがあることが判明し、調査委員会を設置いたしました」「過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信を訂正しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額、賞与支給の停止…などを実施しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます」」）