# 旅工房（6548） 2022年3月期通期連結業績予想、営業外収益ならびに特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20220511539630
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を示し、売上高1,037百万円、営業損失1,456百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,971百万円を見込んでいます。併せて、雇用調整助成金等の営業外収益17,582千円と、固定資産の減損損失632,823千円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大、渡航制限・入国規制による旅行需要の減退が続く一方、国内旅行、MICE案件、音楽関連イベントへの営業活動、支店統合による地代家賃・人件費の削減、開発外注費の精査を進めました。また、雇用調整助成金等の営業外収益の減少、収益性が低下した固定資産の減損損失、調査委員会の調査・決算訂正費用、収益認識会計基準の適用も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1037,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1456,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1338,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1971,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-347.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高918百万円、営業利益-2,120百万円、経常利益-1,463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-1,808百万円、1株当たり当期純利益-375.65円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染拡大と渡航制限・入国規制により旅行需要の大幅な減退が続いた。国内旅行、国内MICE案件、音楽関連イベントを中心に営業活動を行い、支店統合による地代家賃・人件費の削減や開発外注費の精査を実施した。一方、雇用調整助成金等の営業外収益が減少し、固定資産の減損損失を計上した。さらに、収益認識会計基準の適用により、従来基準比で売上高と売上原価が各641百万円減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失632,823千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の科目欄に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は918百万円から1,037百万円、営業利益は-2,120百万円から-1,456百万円、経常利益は-1,463百万円から-1,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は-1,808百万円から-1,971百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「2022年３月期通期連結業績」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「12.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は-1,808百万円、今回発表予想は-1,971百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失として632,823千円を特別損失に計上する見込みであります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旅行需要の大幅な減退が続いております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個人旅行事業」「法人旅行事業」「国内のMICE案件、音楽関連イベントなど」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「渡航制限や入国規制」「国内旅行需要の獲得」「支店の統合による地代家賃の削減や人件費の削減」「雇用調整助成金による営業外収益が…減少」「固定資産の減損損失」「収益認識会計基準の適用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「調査・決算訂正費用31百万円、収益認識会計基準による売上高減少641百万円、助成金17,582千円、減損損失632,823千円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」「世界各国の渡航制限や入国規制」「支店の統合」「開発外注費の精査」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「判定基礎期間を2021年12月から2022年2月」「17,582千円」「売上高が641百万円、売上原価が641百万円」「費用が31百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前連結会計年度から引き続いており」「判定基礎期間を2021年12月から2022年2月」「2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上」「減損損失として…計上する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「支店の統合による地代家賃の削減や人件費の削減…営業損失が…663百万円改善」「雇用調整助成金による営業外収益が…減少」「固定資産の減損損失を計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「支店の統合による地代家賃の削減や人件費の削減…を行った」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月11日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「通期連結業績予想」「実績の業績は予想数値と異なる場合があります」。」）