# 自然災害による宿泊キャンセルと訪日需要の減少｜グリーンズ（6547）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 顕在化 「しかしながら、2018年10月16日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2018年９月推計値）によりますと、当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は、７月及び８月は前年同月を上回ったものの、９月においては自然災害の影響により前年同月比5.3％減の216万人となり、５年８か月ぶりに前年同月を下回りました。」 — 自然災害により9月の訪日外客数が前年同月比5.3％減の216万人となり、北海道や関西・中国地方では宿泊キャンセル等も発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、第１四半期における自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、第２四半期では北海道、東北、東海や九州などのインバウンド需要や観光、イベント需要が堅調で客室単価を伸長させることができました。」 — 第1四半期に自然災害によるキャンセル等があったことを引き続き説明する一方、第2四半期は需要が堅調だったと記載している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「チョイスホテルズ事業では、第１四半期において自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、第２四半期、当第３四半期においても東北・東海・中部地区では引き続き好調な製造業やイベント宿泊需要の取り込みによって好調を維持し、九州ではインバウンドを中心とした観光需要が堅調で客室単価を伸長させることができました。」 — 第1四半期には自然災害によるキャンセル等の影響があった一方、第2・第3四半期には需要の取り込みにより好調を維持したと記載している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2019-q1)
- FY2019 悪化 「訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害による訪日需要減少に加え、経済、為替、外交政策、事故、疫病など訪日外国客減少の要因を広げている。 (https://komori.app/company/6547/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「しかしながら、2019年９月18日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2019年８月推計値）によりますと、全体としては堅調に推移するものの訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、2019年８月では前年同月から約6万人少ない、前年同月比2.2%減の252万人と、11ヶ月ぶりに前年同月を下回る結果となっております。」 — 韓国市場の減速により、訪日外客数が前年同月比2.2％減となり、訪日需要の減少が実際の統計数値として発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数（2019年12月および年間推計値）においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人以上下回る前年同月比4.0％減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。」 — 韓国市場の減速による訪日外客数の減少が継続し、2019年12月は前年同月比4.0％減、3ヶ月連続の前年同月割れとなった。加えて、台風による宿泊需要への影響も記載している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「訪日外国人の急減、2020年２月26日以降の「新型コロナウイルス感染症対策本部」からの自粛要請によるテーマパークの休園や企業による出張自粛、個人の外出の取りやめ等が相次ぐ等、国内の宿泊需要は急速且つ大きく減少した結果、当事業の売上高は前年同期比7.9％減の15,937百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.8％減の76.5％、客室単価は前年同期比0.9％減の7,358円となりました。」 — 自然災害等による訪日需要減少のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により訪日外国人と国内宿泊需要の急減が実際に発生し、事業業績にも影響している。 (https://komori.app/company/6547/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張や観光等の国内の宿泊需要が急速且つ大きく減少した結果、客室稼働率は前年比23.4％減の64.2％、客室単価は前年比4.7％減の7,115円となり、当事業の売上高は前年比26.0％減の17,236百万円となりました。」 — 自然災害や韓国市場の減速等に加えて、新型コロナウイルス感染症により国内宿泊需要の急減が実際の業績悪化として発生した。 (https://komori.app/company/6547/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 訪日外国客の減少要因として、経済、為替、外交政策、自然災害、事故、疫病を引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/6547/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「インバウンド需要に関しては、災害発生に関する根拠のない情報の拡散により、アジアの一部地域において訪日旅行を取りやめる動きが見られたことや、日中関係の悪化による渡航自粛などネガティブな影響が発生したものの、販売施策が奏功し、着実に需要を獲得しました。」 — 自然災害関連情報の拡散や日中関係の悪化による訪日旅行取りやめ・渡航自粛が実際に発生し、インバウンド需要への影響として記載された。 (https://komori.app/company/6547/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「2026年１月から６月までの訪日外客数は、前年比2.0％減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4％減と大幅に減少したことが挙げられます。」 — 地政学的要因等による訪日需要減少が統計上発生し、中国からの訪日外客数は前年比56.4％減となった。 (https://komori.app/company/6547/filing/2025-fy)