# グリーンズ（6547） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20251113599729
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.0％増、営業利益が45.9％増となった一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6％減となりました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

レベニューマネジメントによる販売施策、レジャー・インバウンド需要の獲得、新規・リブランド店舗の増収効果、既存店舗の客室単価上昇、前年同期と比べて台風などの天災による宿泊需要への影響が少なかったことにより、売上高と営業利益が増加しました。一方、繰越欠損金が当期に解消される見込みで法人税等を計上したため、四半期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":13520,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1558,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 112.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":30383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13878263
- 期末自己株式数: 148869
- 業績の増減要因: レベニューマネジメントの強化、レジャー・インバウンド需要の獲得、新規・リブランド店舗の増収、既存店舗の客室単価上昇、前年同期より天災による宿泊需要への影響が少なかったことにより増収・増益となった一方、繰越欠損金の解消見込みに伴う法人税等の計上により最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年６月期第１四半期」売上高13,520百万円、「通期」売上高53,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,362百万円、通期営業利益予想6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高13.0％増、営業利益45.9％増、経常利益49.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は前年同期比45.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,362百万円、経常利益2,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,558百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,500百万円、対前期増減率3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金35.00円、2026年6月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,520百万円・営業利益2,362百万円、前年同期の売上高11,969百万円・営業利益1,619百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「36.8％（前連結会計年度末は34.6％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内レジャー及び旺盛なインバウンドの宿泊需要を確実に獲得」「客室稼働率は前年同期比2.5ポイント増の82.2％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「チョイスブランド売上高11,775百万円、前年同期比113.3％、客室稼働率82.2％、客室単価10,761円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや米国の通商政策」「レベニューマネジメントにより、売上の最大化に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）」および売上高13,520百万円、営業利益2,362百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや米国の通商政策」「国内における物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について「対前年同四半期増減率」が示され、「当社グループは、ホテル事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は前年同期比2.8ポイント増の81.4％、客室単価は前年同期比4.6％増の10,331円、ホテル軒数は118店舗、客室数は…合計16,692室」。」）