# グリーンズ（6547） 出店計画に関するお知らせ（石川県金沢市）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20240412569557
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

取締役会が、石川県金沢市で既存ホテルの建替え後に新ホテルを出店するため、定期建物賃貸借予約契約を締結することを決議し、同日契約を締結しました。賃借開始は2027年1月の予定です。

## 会社が挙げた理由

2022年8月発表の中期経営計画に掲げた「着実な新店開発の実施」の一環として、ホテル事業を強化・拡大するため。既存店舗の閉店後、建替えによりホテルを出店するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル出店に関する定期建物賃貸借予約契約を締結することの決議
- 発生日: 2024年4月12日（取締役会決議日・賃貸借予約契約書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ
- 対象拠点・対象製品: 石川県金沢市のホテル用土地建物、地上10階建て。既存店舗「ホテルエコノ金沢駅前」の閉店後に建替えて出店するホテル
- 原因: 2022年8月発表の中期経営計画における重点戦略「着実な新店開発の実施」の一環として、ホテル事業の強化・拡大に取り組むため
- 業績への影響額: リース料総額は非開示。前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性がある。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当期業績への影響に言及しているが、会計上の計上時期はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当期業績への影響は軽微である見込み。重大な影響が判明した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「ホテルエコノ金沢駅前」の閉店（既存店舗の閉店後と記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 賃借開始日は2027年1月の予定。本件が業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかに知らせる
- 続報の予定: 重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料総額については、守秘義務契約を締結しており、開示を控えさせていただきますが、当社の前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性があります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「出店するホテル物件の内容」「ホテル用土地建物」「石川県金沢市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「石川県金沢市の既存店舗の閉店後、建替えによりホテル出店を行うものであります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年4月12日」「賃貸借予約契約書締結日 2024年4月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ホテルエコノ金沢駅前」「石川県金沢市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性」「2024年4月12日」「2027年1月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース料総額については、守秘義務契約を締結しており、開示を控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「賃貸借予約契約書締結日 2024年4月12日」「賃借開始日 2027年1月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月13日付で開示いたしました『閉店及び建替え協議に係る合意書締結に関するお知らせ』にて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件が業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年1月（予定）」「30％相当額以上となる可能性があります」「軽微である見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「2024年4月12日開催の取締役会において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホテル事業の強化・拡大に取り組んでおります」「今回お知らせする本出店は、その一環」」）