# グリーンズ（6547） 出店計画に関するお知らせ（沖縄県宮古島市）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20231213502524
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

沖縄県宮古島市でホテルを出店するため、ホテル用土地建物を賃借する基本協定書の締結を決めました。賃貸借予約契約は2024年12月頃、賃借開始は2026年3月頃を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2022年8月発表の中期経営計画で掲げた「着実な新店開発の実施」の一環として、ホテル事業を強化・拡大するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル出店に関する基本協定書の締結
- 発生日: 2023年12月13日（取締役会決議日・基本協定書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ホテル用土地建物、沖縄県宮古島市、地上4階建て
- 原因: 2022年8月発表の中期経営計画における重点戦略「着実な新店開発の実施」の一環として、ホテル事業の強化・拡大に取り組むため
- 業績への影響額: リース料総額は守秘義務契約により非開示。前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性がある。会計区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 本件による当期業績への影響は軽微である見込み。重大な影響が判明した場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 賃貸借予約契約書の締結は2024年12月頃、賃借開始は2026年3月頃を予定。本件が業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 重大な影響が判明した場合には速やかに知らせる。具体的な日付はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ホテル事業の強化・拡大に取り組んでおります。」および「当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料総額については、守秘義務契約を締結しており、開示を控えさせていただきますが、当社の前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性があります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「沖縄県宮古島市にホテル出店を行う」および「ホテル用土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はホテル出店、賃借契約、賃借開始予定について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「リース料総額については、守秘義務契約を締結しており、開示を控えさせていただきますが、当社の前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微である見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月13日」「基本協定書締結日 2023年12月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「沖縄県宮古島市にホテル出店を行う」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期連結純資産の30％相当額以上となる可能性」および「2023年12月13日」「2024年12月頃（予定）」「2026年3月頃（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中にリース料総額は非開示とあるが、別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「賃貸借予約契約書締結日 2024年12月頃（予定）」「賃借開始日 2026年3月頃（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「出店計画に関するお知らせ（沖縄県宮古島市）」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件が業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「30％相当額以上となる可能性があります」「影響は軽微である見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画における重点戦略に『着実な新店開発の実施』を掲げ、ホテル事業の強化・拡大に取り組んでおります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月13日開催の取締役会において」「当社と相手先の間には」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は基本協定書、賃貸借予約契約、賃借開始予定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホテル事業の強化・拡大に取り組んでおります」「ホテル出店に関する基本協定書を締結することを決議」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）