# グリーンズ（6547） 2024年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20231113587019
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

第1四半期は、宿泊需要の回復や客室単価の上昇などにより売上高が前年同期を上回り、営業利益と最終利益は大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動の正常化、宿泊需要の回復、レベニューマネジメントの強化、レジャー・インバウンド需要の獲得、コンフォートホテル四日市の売上貢献、宴会・会議需要の回復など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":10032,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":1605,"unit":"百万円","yoy_pct":126}
- 経常利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":127}
- １株当たり当期純利益: 110.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.6,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":24606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: Ｂ種優先株式500株の消却、および長野県塩尻市等の既存ホテル22物件を10年間賃借してコンフォートインとして出店する基本合意書の締結。リース料総額は5,557百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13878263
- 期末自己株式数: 9764
- 業績の増減要因: 宿泊需要の回復、レベニューマネジメント強化とレジャー・インバウンド需要の獲得により客室単価が上昇したこと、コンフォートホテル四日市の売上貢献、宴会・会議利用やビジネス需要の回復など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「38,000百万円」、第1四半期売上高は「10,032百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,605百万円」、通期予想は「3,700百万円」。売上高は「10,032百万円」、通期予想は「38,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,032百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益1,605百万円（同126.0％増）、経常利益1,550百万円（同124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円（同127.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「17.8％増」、営業利益は「126.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,605百万円」、経常利益「1,550百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,534百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,700百万円」「0.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は「9.00円」、2024年6月期予想は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　0」「特別利益合計　0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「10,032百万円」、営業利益「1,605百万円」、前年同期は売上高「8,517百万円」、営業利益「710百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「26.6％（前連結会計年度末は22.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「チョイスブランドの客室単価は「前年同期比27.0％増の9,558円」、全体の客室単価は「前年同期比24.7％増の9,028円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比21.8％増の8,371百万円」「客室稼働率は前年同期比1.3ポイント減の81.1％」「客室単価は前年同期比27.0％増の9,558円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「延べ宿泊者数」、自社施策として「レベニューマネジメントの強化」「販促強化」「新ブランド運営を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「客室単価は…順調に推移し」「売上高は…増となりました」とする一方、「需要を見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）」および売上高・営業利益等の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高への影響」「世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『オリジナルブランド』から『チョイスブランド』に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の客室数に変動がございます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Ｂ種優先株式…500株…消却いたしました」「ホテル出店に関する停止条件付定期建物等賃貸借契約に係る基本合意書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は前年同期比0.8ポイント減の80.0％、客室単価は前年同期比24.7％増の9,028円、ホテル軒数は97店舗、客室数は…合計14,407室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年８月発表の中期経営計画における重点戦略に『着実な新店開発の実施』を掲げ」「中期経営計画において掲げるバンケット機能の高度化」。」）