# グリーンズ（6547） B種優先株式に係る投資契約書の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20230814542123
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

過去に発行したB種優先株式について、投資契約書を一部変更し、将来の配当負担を軽減するための償還方法として普通株式への転換を選択することになりました。その結果、普通株式の希薄化が生じます。

## 会社が挙げた理由

将来の配当負担を軽減するため。償還方法については、自己資本の充実も勘案して普通株式への転換を選択したとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: B種優先株式500株（2021年8月発行済み）
- 発行価額・処分価額: 1株あたり100万円（2021年8月発行時）
- 発行価額の総額: 5億円（2021年8月発行時）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月19日（払込手続完了）
- 割当予定先: 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（近畿中部広域復興支援ファンド）・500株（2021年8月発行時）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本覚書の締結による業績への直接的な影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「同年10月19日付で払込手続を完了しておりました。本日、近畿中部広域復興支援ファンドとの間で、本投資契約の内容を一部変更する変更覚書を締結いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年10月19日付で払込手続を完了しておりました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2021年8月13日付…投資契約を締結し…本日…本投資契約の内容を一部変更する変更覚書…を締結いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「将来の配当負担の軽減を目的にＢ種優先株式の償還をするものであります。…自己資本の充実をも勘案し、普通株式への転換を選択いたしました。普通株式の希薄化が生じることとなりますが…株主価値の拡大に努めてまいります」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「普通株式の希薄化が生じることとなります」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年8月に…Ａ種優先株式を6,000株（総額60億円）、…Ｂ種優先株式を500株（総額5億円）発行いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「将来の配当負担の軽減を目的にＢ種優先株式の償還をするものであります」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本覚書の締結による業績への直接的な影響はございません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「Ｂ種優先株式の償還をするものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（以下、「近畿中部広域復興支援ファンド」という。）」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「近畿中部広域復興支援ファンドとの間で」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「近畿中部広域復興支援ファンドを引受人とするＢ種優先株式の発行」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「普通株式への転換を選択いたしました」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「Ｂ種優先株式の償還…普通株式への転換を選択いたしました」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当増資にかかる投資契約書の一部変更」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本覚書の締結による業績への直接的な影響はございません」）