# グリーンズ（6547） 営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20230512569638
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期に、借入手数料2億円を営業外費用として計上しました。一方、土地建物などの売却により4,361万5千円の固定資産売却益を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

コミットメントラインおよび資本的劣後ローン契約の締結を更新したこと等により借入手数料が発生したため。また、土地建物等を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: コミットメントラインおよび資本的劣後ローン契約、土地建物等
- 原因: 2023年3月31日を最終返済期日とするコミットメントラインおよび資本的劣後ローン契約の締結を更新したこと等、ならびに土地建物等の売却
- 業績への影響額: 借入手数料200,000千円（営業外費用）、固定資産売却益43,615千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第3四半期連結累計期間（2022年7月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件の内容につきましては、本日公表の「2023年6月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件の内容につきましては、本日公表の『2023年６月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「借入手数料200,000千円を営業外費用に計上いたしました。」および「固定資産売却益43,615千円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『2023年６月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「200,000千円」「43,615千円」の記載はありますが、比較対象となる利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「コミットメントラインおよび資本的劣後ローン契約」および「土地建物等」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別利益および業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの用語または同趣旨の記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入手数料200,000千円を営業外費用に計上いたしました。」および「固定資産売却益43,615千円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月31日を最終返済期日とする」と記載されていますが、契約更新日または土地建物等の売却日は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「コミットメントラインおよび資本的劣後ローン契約」「土地建物等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200,000千円」「43,615千円」および「2022年７月１日～2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件の内容につきましては、本日公表の『2023年６月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「業績への影響について」は同日公表の別のお知らせを参照する記載にとどまっています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「契約の締結を更新したこと等により」および「土地建物等の売却により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年６月期第３四半期連結累計期間…において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は借入手数料および固定資産売却益の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用、特別利益および業績への影響について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「借入手数料200,000千円を営業外費用に計上」および「固定資産売却益43,615千円を特別利益に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）