# グリーンズ（6547） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20221111564168
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2023年６月期第１四半期は、売上高が前年同期を大きく上回り、営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字に転換しました。一方、2023年３月に返済期限を迎えるシンジケートローンを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

経済社会活動の再開や国内需要の高まりに加え、レベニューマネジメント、地域需要喚起策への対応、販促強化により客室稼働率と客室単価が上昇しました。一方、2023年３月に返済期日を迎えるシンジケートローン8,600百万円などにより、借入金返済等の資金繰りに懸念が生じています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年６月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年７月１日～2022年９月30日
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズの連結グループ
- 対象拠点・対象製品: チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業。ホテル軒数は100店舗、客室数は合計14,676室。ホテルエコノ金沢片町など５店舗を閉店
- 原因: 経済社会活動の本格的な再開、国内需要の高まり、レベニューマネジメントの強化、地域需要喚起策への対応および販促強化。資金繰り懸念については、2023年３月に返済期日を迎えるシンジケートローン8,600,000千円および短期の返済期限が原因
- 業績への影響額: 売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,110千円。営業利益・経常利益・四半期純利益を計上
- 計上する会計期間: 2023年６月期第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 前回発表の通期業績予想に変更はありません。通期予想は売上高33,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ホテルエコノ金沢片町など５店舗を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 水際措置のさらなる緩和や経済社会活動の本格的な再開に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより収益拡大を進める。金融機関から継続的な支援を受けられるものと考え、資金繰り懸念の解消に向けて対応を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益710百万円（前年同期は営業損失1,404百万円）」「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の予想につきましては、前回発表の通期業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高8,517百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2023年６月期第１四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルエコノ金沢片町など５店舗を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「シンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年３月に到来」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年６月期第１四半期において売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,110千円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月１日から2022年９月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日」「2022年７月１日から2022年９月30日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社グリーンズ」「チョイスホテルズ事業」「グリーンズホテルズ事業」「ホテルエコノ金沢片町など５店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日から2022年９月30日まで」「売上高8,517,666千円」「営業利益710,564千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高8,517百万円」「営業利益710百万円」「通期33,000百万円、営業利益1,500百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」「金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年６月期 第１四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続的な支援が受けられるものと考えております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長期化する新型コロナ感染症の影響」「国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社グリーンズ」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月14日」付の決算短信であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナ感染症の影響」「国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行」「シンジケートローン8,600,000千円の返済期日」」）