# グリーンズ（6547） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220811518639
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高が25,437百万円となり、営業損失は前年の8,573百万円から2,157百万円に縮小した。一方、営業・経常・最終損失はなお続いており、借入金返済に伴う継続企業の前提に関する重要な不確実性も記載された。

## 会社が挙げた理由

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、感染拡大防止措置の解除、国内レジャー・ビジネス需要の回復、客室単価の回復、需要喚起策やレベニューマネジメント、新規ホテル開業などが業績に寄与したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年６月30日（2022年６月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズおよび当社グループの連結対象会社
- 対象拠点・対象製品: チョイスホテルズ事業およびグリーンズホテルズ事業のホテル事業。ホテルメリケンポート神戸元町、hotel around TAKAYAMAなどのホテル、ならびに11都道府県の一棟貸し対象ホテル
- 原因: 長期化する新型コロナ感染症の影響、度重なる感染拡大や新たな変異株の流行等。業績回復には客室単価の回復、各種施策、需要喚起策、新規ホテル開業等が寄与したとされている
- 業績への影響額: 売上高25,437百万円、営業損失2,157百万円、経常損失2,021百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,178百万円。減損損失118,450千円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2022年６月期（2021年７月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2023年６月期は売上高33,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: グリーンズホテルズ事業でホテルエコノ金沢片町など5店舗を閉店。減損損失の対象では長崎県長崎市および三重県伊勢市の事業用資産について営業終了の意思決定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 感染予防対策を継続しながら早期の成長軌道回帰を目指す。水際措置の更なる緩和や経済社会活動の再開に合わせたプラン提供、レベニューマネジメントを進める。中期経営計画『ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ ２０２５』の重点戦略も実施する
- 続報の予定: 決算補足説明資料を2022年８月12日（金）に当社ウェブサイトに掲載予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「シンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年３月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高25,437百万円（前期比61.9％増）、営業損失2,157百万円（前年同期は営業損失8,573百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,178百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高25,437百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,178百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の客室稼働率は前年比18.4ポイント増の72.5％」「当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルエコノ金沢片町など当事業において５店舗を閉店いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を118,450千円計上しております」「特別損失合計119,699」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月期（2021年７月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社グリーンズ」「コンフォートホテル石垣島」「長崎県長崎市」「三重県伊勢市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日から2022年６月30日まで」「営業損失2,157百万円」「返済期日が2023年３月に到来」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年６月期の連結業績」「2023年６月期の連結業績予想」に売上高、利益および損失の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の通り対応を進めてまいります。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算補足説明資料は2022年８月12日（金）に当社ウェブサイトに掲載予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復は一層進むと予想される」「2023年６月期後半に向け、緩やかに進むことを想定」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社グリーンズ」「当社グループ全体の客室稼働率」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期化する新型コロナ感染症の影響を受け」「感染予防対策に努めながら早期の成長軌道回帰を目指してまいります。」」）