# グリーンズ（6547） 債務超過解消に向けた計画の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220513545626
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

第三者割当増資によって純資産が65億円増加し、第3四半期末時点で債務超過を解消した。一方、感染症の影響による赤字と資金繰りへの懸念は残っており、期末までの事業回復・構造改革を引き続き進める。

## 会社が挙げた理由

長期化する新型コロナウイルス感染症により売上・利益が低迷している一方、第三者割当増資、賃借料や人件費などのコスト削減、店舗オペレーションの効率化、需要回復に合わせたレベニューマネジメントなどにより債務超過の解消と業績回復を進めている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：前連結会計年度比65.5％増、営業損失：8,573百万円、経常損失：8,346百万円、親会社株主に帰属する当期純損失：8,803百万円
- 修正の理由: 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響がある一方、感染拡大防止と経済活動の両立によりビジネス・レジャー需要が回復傾向にあり、レベニューマネジメント、需要喚起策、新たな販売チャネルの開拓、構造改革などを進めているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「2022年６月期第３四半期連結累計期間において売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円等を計上しました。／2022年６月期の連結業績につきましては、売上高26,000百万円、営業損失1,800百万円等を見込んでおります。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「債務超過を解消いたしました。／借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2022年６月期第３四半期連結累計期間／2022年６月期の連結業績」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失1,900百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「当社運営ホテル／地方都市を中心に回復／各自治体の「県民割」「ブロック割」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「第三者割当増資の実施／全社的なコスト削減／店舗オペレーションの効率化／ビジネス・レジャー需要」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円等を計上／要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響／第三者割当増資の実施／構造改革による事業運営体制の効率化」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年7月1日から2022年3月31日まで／純資産が6,500百万円増加／2022年6月期の連結業績」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「今後につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の変異株影響等が懸念されます／今後も継続的な支援が受けられるものと考えており」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「客室稼働率及び客室単価／賃借料／人件費／店舗オペレーションの効率化」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革推進本部」／様々な施策を、各店舗の稼働率の回復状況等を見極め実行フェーズに進めております。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2022年５月13日／当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「回復傾向で推移し、より正常化が進むと想定しております／営業損失1,800百万円等を見込んでおります。」）