# グリーンズ（6547） 営業外収益及び営業外費用の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220513545545
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計期間に、新型コロナ関連の協力金・補助金などの営業外収益と、営業補償金などの営業外費用を計上した。あわせて、新店開業や既存店の改修に伴う固定資産の取得およびリースによる賃借を計上した。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う営業時間短縮への協力金、セルフチェックイン・アウト機など非接触型サービス導入への補助金、雇用調整助成金等によるもの。営業外費用は、宿泊療養施設向けのホテル建物一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金と、GoToトラベル事業の一時停止等に伴う取消料対応費用の一部を取引先へ配分したことによるもの。固定資産の取得・賃借は、コンフォートホテル高松の開業および既存店舗への設備投資によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2021年7月1日～2022年3月31日（当第3四半期連結累計期間）。なお、コンフォートホテル高松の開業日は2022年3月23日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: コンフォートホテル高松、コンフォートホテル仙台西口、コンフォートホテル高知、コンフォートホテル熊本新市街、コンフォートホテル広島大手町、その他の既存店11店舗および既存店19店舗。セルフチェックイン・アウト機、Wi-Fi、カードキーシステム、客室TVシステム、内装設備、電話設備、客室内設置家具など。
- 原因: 営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る営業時間短縮への協力金、非接触型サービス等の導入に係る補助金、雇用調整助成金等および違約金収入によるもの。営業外費用は、新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設向けホテル建物一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金、およびGoToトラベル事業一時停止等に係る取消料対応費用の一部を取引先へ配分したこと等によるもの。固定資産の取得・賃借は、コンフォートホテル高松の開業および既存店投資によるもの。
- 業績への影響額: 営業外収益：感染拡大防止協力金・補助金・雇用調整助成金等の支給申請額437,151千円、違約金収入19,444千円。営業外費用：テナント向け営業補償金44,835千円、GoToトラベル事業一時停止等に係る取消料対応費用11,412千円。固定資産取得：コンフォートホテル高松33,603千円、既存店11店舗のセルフチェックイン・アウト機97,130千円、既存店19店舗のWi-Fi増強・更新工事52,732千円、その他既存店の設備維持更新等59,686千円。リースによる固定資産の賃借：コンフォートホテル高松21,213千円、既存店の客室TVシステム更新等4,812千円。
- 計上する会計期間: 2022年6月期第3四半期連結累計期間（2021年7月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件の内容につきましては、本日公表の「2022年6月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益の計上について」および「営業外費用の計上について」としてそれぞれ金額を記載し、別途「固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借」を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の内容につきましては、本日公表の『2022年6月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各収益・費用・固定資産の金額が記載されているが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「コンフォートホテル仙台西口、コンフォートホテル高知など既存店11店舗」および「コンフォートホテル熊本新市街、コンフォートホテル広島大手町など既存店19店舗」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業時間短縮に係る協力金やホテル開業・設備投資を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」「固定資産33,603千円を取得いたしました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月期第3四半期連結累計期間（2021年7月1日～2022年3月31日）」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年7月1日～2022年3月31日」および「2022年3月23日のコンフォートホテル高松の開業」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社グリーンズ」、対象として「コンフォートホテル高松」「コンフォートホテル仙台西口」等を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支給申請額437,151千円」「営業補償金44,835千円」等の金額と、「2021年7月1日～2022年3月31日」の期間を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「支給申請額437,151千円」「固定資産97,130千円」等の具体的な金額を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」「固定資産を取得いたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に、過去の開示を前提とする「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、対象の拡大、縮小または解除に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の時期については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年6月期第3四半期連結累計期間において…計上することとなり」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・費用および固定資産の取得・賃借を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は協力金・補助金、営業補償金、店舗開業・設備投資の計上を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）