# グリーンズ（6547） 2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220512543816
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期は、ホテル需要の回復などで売上高が前年同期比49.2％増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、依然として2,503百万円の四半期純損失を計上し、継続企業の前提には重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

長期化する新型コロナウイルス感染症により宿泊需要がコロナ禍以前の水準まで戻っていない一方、感染対策と経済活動の両立による需要回復、新規開業店舗、宿泊療養施設としてのホテル一棟貸し、レベニューマネジメントおよび構造改革の効果があったと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年３月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ホテル事業。チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業、13都道府県の宿泊療養施設提供対象ホテル、グリーンズホテルズ事業で閉店した５店舗
- 原因: 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響。感染拡大や新たな変異株の流行により景気回復が鈍化し、宿泊需要がコロナ禍以前の水準に至っていない。
- 業績への影響額: 売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円（2022年６月期第３四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2022年６月期第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 前回発表の通期業績予想に変更はありません。通期予想は売上高26,000百万円、営業損失1,800百万円、経常損失1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,900百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: グリーンズホテルズ事業において、ホテルエコノ金沢片町など５店舗を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各店舗の需要の強さを見極め、適切なレベニューマネジメントを継続する。構造改革推進本部の分科会で、店舗運営、営業本部・本社管理部門の効率化・スリム化、事業モデルの見直し、商品力強化・販売機会の創出に取り組む。取引金融機関から継続的な支援を受けられるものと考えているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高17,807百万円(前年同期比49.2％増)」。「営業損失2,585百万円」「経常損失2,463百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の予想につきましては、前回発表の通期業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高17,807百万円」。「親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年６月期第３四半期の連結業績」。「当社グループは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルエコノ金沢片町など当事業において５店舗を閉店いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「流動負債が流動資産を超過している事」。「シンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,807百万円…親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第３四半期の連結業績（2021年７月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社グリーンズ」。「コンフォートホテル石垣島」「ホテルエコノ金沢片町」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日から2022年３月31日まで」。「売上高17,807百万円」「客室稼働率69.9％」「客室単価5,907円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2022年６月期の連結業績予想」および「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は」として数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」。「構造改革推進本部…にて引き続き取り組みを進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論や…検討を進めてまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続的な支援が受けられるものと考えておりますが」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響」。「新型コロナウイルスの新たな変異株の流行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社グリーンズ」。「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は継続企業の前提、事業進捗、構造改革および財務諸表を記載しており、訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および本短信に訂正・取消し・提出遅延の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響」」）