# グリーンズ（6547） 債務超過解消に向けた計画の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220214589210
種別: 開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

第三者割当増資の払込み完了により純資産が6,500百万円増加し、債務超過を解消しました。ホテルの稼働率・客室単価や収益性も回復し、2022年6月期末までの事業回復を目指しています。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資による資金調達、需給バランスの回復に向けた施策、構造改革による事業運営体制の効率化を進めたためです。業績面では、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を受けた一方、需要回復や運営コスト削減により収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 債務超過解消に向けた計画の進捗状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月14日（開示日）
- 実施日: 2021年10月19日（第三者割当増資の払込完了・発行の実績）
- 対象期間: 2022年6月期第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）および2022年6月期末まで
- 金額: 純資産増加額6,500百万円、連結純資産合計1,456百万円、株主資本合計1,461百万円、総額17,500百万円のシンジケートローン等、ファシリティ総貸付極度額11,500百万円、売上高11,601百万円、営業損失1,876百万円、経常損失2,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円、2022年6月期予想売上高26,000百万円・営業損失1,800百万円・経常損失1,800百万円・親会社株主に帰属する当期純損失1,900百万円
- 数量・規模: 自己資本比率5.8％、2021年12月度客室稼働率79.3％、客室単価6,245円、宿泊者数3,636万人泊（2021年11月）・3,978万人泊（2021年12月）
- 業績への影響: 2022年6月期第2四半期連結累計期間は損失を計上したが、2021年12月度は単月黒字化を達成。第三者割当増資により債務超過を解消した。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の影響、第三者割当増資、全社的なコスト削減、店舗オペレーションの効率化、需要回復、構造改革
- 根拠となる規則: 上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間
- 関連する過去の開示: 2021年8月13日『2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』、2021年8月13日『債務超過解消に向けた計画について』、2021年8月13日『第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ』、2021年10月19日『第三者割当による優先株式の払込完了及び発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ』、2021年3月26日『シンジケートローンおよび資本的劣後ローン契約締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年6月期末での債務超過解消を目指し、確認されるまで四半期ごとに取り組みを報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同日付にて純資産が 6,500 百万円増加いたしました。」「債務超過を解消いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務超過を解消いたしました。」「2022年6月期の連結業績につきましては…営業損失1,800百万円…を見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本施策の実施について」「純資産が 6,500 百万円増加」「自己資本比率は 5.8％」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結純資産合計は 1,456 百万円（株主資本合計は 1,461 百万円）」「自己資本比率は 5.8％」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第三者割当増資の実施により債務超過の解消を図ります。」「株主資本合計は 1,461 百万円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月19日」「純資産が 6,500 百万円増加」「2022年6月期末での債務超過の解消を目指します。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 11,601 百万円、営業損失 1,876 百万円」「客室稼働率は 79.3％」「客室単価も…6,245 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年1月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月期末での債務超過の解消を目指します。」「四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年8月13日に『債務超過解消に向けた計画について』を開示」「2022年6月期第2四半期連結累計期間における…進捗状況」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「債務超過を解消いたしました。」「2021年12月度は単月黒字化を達成」「営業損失 1,876 百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年8月13日に『債務超過解消に向けた計画について』を開示」「2021年10月19日公表の『第三者割当による優先株式の払込完了及び発行…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「債務超過の解消が確認されるまでの間、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022年6月期末での債務超過の解消を目指します。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「払込手続が完了した結果」「債務超過を解消いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月19日付の第三者割当増資」「同日付にて純資産が 6,500 百万円増加」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復傾向で進むと想定しております。」「見込んでおります。」「解消を目指します。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株影響等が懸念」「各自治体の『県民割』などの需要喚起策」「人数制限や行動制限等が解除されることにより」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的なコスト削減」「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方都市におけるビジネス需要」「大都市圏においても宿泊需要」「国内レジャー需要」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指す」「2022年6月期末での債務超過の解消を目指します。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の見通し」「2022年6月期の連結業績につきましては…見込んでおります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「前年の削減額を超え、当事業年度における目標額を達成しております。」「店舗あたりの労務費削減を進めております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「債務超過を解消いたしました。」「2021年12月度は単月黒字化を達成」「業績回復の下支えとなっております。」」）