# グリーンズ（6547） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20220214589186
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計期間に、協力金・助成金などの営業外収益、株式発行や資金調達に伴う営業外費用、固定資産除却損を計上した。あわせて、新店開業や既存店の改修・設備更新のため固定資産を取得し、リース資産を賃借した。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業時間短縮協力金・雇用調整助成金等および違約金収入によるもの。営業外費用は種類株式の発行費用、資金調達・諸手続きの手数料、ホテル一棟貸しに伴うテナント向け営業補償金によるもの。特別損失は固定資産実査による除却損によるもの。固定資産の取得・賃借は新店開業、セルフチェックイン・アウト機の導入、Wi-Fi工事、設備更新などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借
- 発生日: 2021年7月1日～2021年12月31日（当第2四半期連結累計期間。新店開業日は2021年7月30日および2021年10月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: hotel around TAKAYAMA、コンフォートホテル名古屋金山、コンフォートホテル伊勢、コンフォートホテル宮崎、コンフォートホテル和歌山、コンフォートホテル呉などの既存店舗。セルフチェックイン・アウト機、内装設備、電話交換機、Wi-Fi、カードキーシステム、客室TVシステムなど。
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る営業時間短縮、種類株式の発行、資金調達及び諸手続き、軽症者等の宿泊療養施設向けホテル建物一棟貸し、新店開業、既存店舗の設備投資・更新及び固定資産実査。
- 業績への影響額: 営業外収益：感染拡大防止協力金及び雇用調整助成金等の支給申請額119,029千円、違約金収入14,597千円。営業外費用：株式交付費68,650千円、支払手数料175,474千円、テナント向け営業補償金29,479千円。特別損失：固定資産除却損1,248千円。固定資産取得：70,065千円、36,098千円、68,530千円、40,232千円、44,735千円。リースによる固定資産の賃借：22,189千円、41,364千円。
- 計上する会計期間: 2022年6月期第2四半期連結累計期間（2021年7月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 本件の内容は、本日公表の『2022年6月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映。業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の内容を本日公表の2022年6月期第2四半期決算短信に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『固定資産除却損 1,248 千円を特別損失に計上いたしました。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『営業外収益及び営業外費用を計上』および『固定資産除却損 1,248 千円を特別損失に計上』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益、営業外費用および特別損失の個別金額は記載されているが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『既存店８店舗において』、『既存店 15 店舗において』および複数のホテル名を記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益・費用の計上と固定資産の取得・賃借を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『119,029 千円』、『14,597 千円』、『68,650 千円』、『175,474 千円』、『29,479 千円』および『1,248 千円』を計上したと記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2022 年６月期第２四半期連結累計期間（2021 年７月１日～2021 年 12 月 31 日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2021 年７月 30 日の hotel around TAKAYAMA の開業』および『2021 年 10 月 14 日のコンフォートホテル名古屋金山の開業』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社グリーンズ』、『hotel around TAKAYAMA』、『コンフォートホテル名古屋金山』などを記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「計上期間『2021 年７月１日～2021 年 12 月 31 日』、開業日および各項目の千円単位の金額を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に営業外収益、営業外費用、特別損失、固定資産取得およびリース資産の各金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』、『固定資産 70,065 千円を取得いたしました』などと断定的に記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『発生、固定資産の取得及びリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ』であり、『続報』『進捗報告』の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示時点との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以上』で終了し、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『営業外収益に計上いたしました』、『営業外費用に計上いたしました』、『固定資産を取得いたしました』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「協力金等、種類株式発行費用、資金調達費用、ホテル一棟貸し、新店開業および既存店投資をそれぞれ記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2022 年６月期第２四半期連結累計期間において…計上』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の『資金調達及び諸手続きに係る支払手数料』は費用の内容であり、訴訟・行政手続きの記載ではない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の誤りまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は協力金・助成金、資金調達費用、設備投資等の計上内容を記載しており、問題行為や不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）