# グリーンズ（6547） 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20211111433021
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2022年６月期第１四半期は、売上高が増加し赤字幅も前年同期より縮小した一方、1,412百万円の四半期純損失を計上し、債務超過は4,386百万円に拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、業績予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第５波により緊急事態宣言等が発出され、企業活動・消費活動や宿泊、会議、宴会・会食の需要回復が制限されたためです。業績予想についても、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年６月期第１四半期の連結業績の公表
- 発生日: 2021年９月30日（当第１四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2021年11月12日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: ホテル事業（チョイスホテルズ事業、グリーンズホテルズ事業）、101店舗・14,547室
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の第５波の影響、緊急事態宣言等による企業活動・消費活動の制限、ビジネス・レジャー需要や宿泊・会議・宴会・会食需要の回復遅れ、各出店地域のイベント等の中止
- 業績への影響額: 売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円、債務超過4,386百万円。収益認識会計基準等の適用により売上高及び営業利益が1,852千円減少
- 計上する会計期間: 2022年６月期第１四半期（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は無い。新型コロナウイルス感染症の影響により合理的に算定することが困難であることから、業績予想は引き続き未定。業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続。足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓。賃借料の交渉、採用募集費の見直し、シフトの効率化、朝食の有料化などの施策を検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当による優先株式の払込手続は2021年10月19日に完了し、債務超過は解消する見込み。行動制限の緩和、自治体による需要喚起策やGoToトラベル事業の再開等を見据え、需要回復と業績回復を目指す
- 続報の予定: 業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比44.1％増、営業損失は前年同期の2,173百万円から1,404百万円に縮小。一方、純資産は△2,933百万円から△4,386百万円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的に算定することが困難であることから、引き続き未定といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高5,109百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため」。「チョイスホテルズ事業」及び「グリーンズホテルズ事業」の業績を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は需要低迷や感染症の影響を記載していますが、出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末において4,386百万円の債務超過となっております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年７月１日～2021年９月30日」及び「当第１四半期連結累計期間」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月30日」及び表紙の「2021年11月12日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社グリーンズ」「当社グループ」「チョイスホテルズ事業」「グリーンズホテルズ事業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日から2021年９月30日まで」、売上高5,109百万円、四半期純損失1,412百万円、債務超過4,386百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「表紙及び添付資料に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失、純資産の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。」「『構造改革推進本部』にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これにより前連結会計年度末から引き続き、当第１四半期連結累計期間末において4,386百万円の債務超過となっております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「純資産は前連結会計年度末の△2,933百万円から△4,386百万円へ減少し、自己資本比率は△17.0％から△23.0％となっています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定及び公表が可能となった段階で改めて公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「注記事項には資本施策、事業の進捗、構造改革等が記載されていますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「債務超過が解消する見込み」「今後…需要とも一層の回復が進むと想定しております」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を大きく受け」「各地で緊急事態宣言等が発出」「各出店地域のイベント等の中止が相次いだ」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社グリーンズ」であり、「当社グループ」の連結業績と財政状態を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは金融機関との借入契約及び財務制限条項に抵触する可能性であり、訴訟・行政手続きの開始や処分ではありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文及び注記には、当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類には、開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の第５波の影響」や需要低迷、イベント中止が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文及び注記には、役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び注記には、株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）