# グリーンズ（6547） 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6547/disclosure/20210927402357
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6547

## 何が変わったか

2021年6月期末に債務超過となったため、東京証券取引所と名古屋証券取引所で上場廃止に係る猶予期間に入った。猶予期間は2021年7月1日から2023年6月30日まで。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う行動制限や経済活動の停滞、企業収益・景況感の悪化により、ホテル業界で宿泊需要が急減し、本格的な需要回復に至らない厳しい状況が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過の猶予期間入り
- 発生日: 2021年6月30日（2021年6月期末に債務超過となった日）
- 認知日・通知受領日: 2021年9月27日（本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社グリーンズ
- 対象拠点・対象製品: チョイスホテルズ事業（「コンフォート」ブランドホテル）、グリーンズホテルズ事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による行動制限や経済活動の停滞、それに伴う企業収益や景況感の悪化、宿泊需要の減少等
- 業績への影響額: 連結売上高15,711百万円（前期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円、期末純資産△2,933百万円（債務超過）
- 計上する会計期間: 2021年6月期（自2020年7月1日至2021年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止に係る猶予期間入り
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年7月1日（猶予期間開始日）、2021年9月27日（取引所発表日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 全社的なコスト削減の実施、店舗オペレーションの効率化等。中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指す各種施策、新たな販売機会の創出や事業モデルの革新を目指す取り組み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当増資により、2021年10月19日に総額65億円の払込みを受け、債務超過の解消を見込む。本第三者割当が完了次第、改めて知らせる。また、事業運営体制の効率化、新たな販売機会の創出、事業モデルの革新を進める
- 続報の予定: 本第三者割当が完了次第、改めてお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2021年６月期において債務超過となったことから、本日の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の発表の通り、それぞれの市場において上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2021年６月期の連結売上高は、15,711百万円（前期比31.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、8,803百万円、期末純資産は△2,933百万円の債務超過となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021年10月19日に総額65億円の払込みを受け、債務超過の解消を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は、15,711百万円（前期比31.4％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は、8,803百万円」「期末純資産は△2,933百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2021年６月期において債務超過となったことから」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は需要減少、コスト削減、店舗オペレーション効率化、新規出店等を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「期末純資産は△2,933百万円の債務超過となりました」「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「期末純資産は△2,933百万円の債務超過となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「有価証券報告書（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）」「2021年６月期において債務超過」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2020年７月１日 至 2021年６月30日」「2021年７月１日から2023年６月30日」「2021年９月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社グリーンズ」「『コンフォート』ブランドホテル」「グリーンズホテルズ事業」「株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15,711百万円」「8,803百万円」「△2,933百万円」「2021年７月１日から2023年６月30日」「2021年10月19日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「期末純資産は△2,933百万円」「猶予期間 2021年７月１日から2023年６月30日」「総額65億円の払込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年10月19日に総額65億円の払込みを受け、債務超過の解消を見込んでおります」「本第三者割当が完了次第、改めてお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の発表の通り…猶予期間入り銘柄となりましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「猶予期間入り銘柄となりましたので…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本第三者割当が完了次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債務超過となりました」「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」「債務超過の解消を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大以降、行動制限や経済活動の停滞」「全国的かつ急速に宿泊需要は減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2021年６月期において債務超過となったことから」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の発表の通り、それぞれの市場において上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「猶予期間 2021年７月１日から2023年６月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、本日、有価証券報告書を提出し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大以降、行動制限や経済活動の停滞」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）