# フルテック（6546） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20260318584927
種別: 決算
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回りました。2026年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

長期工事物件が多く当期の売上に至らなかったことや大型物件の反動減により減収となりました。利益面では、人材関連投資費用や新基幹システム稼働費用の増加を吸収できず、さらに子会社の固定資産に係る減損損失を計上したことが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13566,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- １株当たり当期純利益: 46円59銭
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":11429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-872,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":60}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 68.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":87,"unit":"百万円","対象資産":"のれんを含む固定資産（その他セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":710,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1439,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":87428,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":220,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5367800
- 期末自己株式数: 150
- 業績の増減要因: 自動ドア新規部門及び建具関連事業で受注は好調だったものの、長期工事物件が多く当期の売上に至らず、大型物件の反動減もあり減収となった。人材関連投資費用及び新基幹システム稼働費用の増加を吸収できず営業利益・経常利益が減少し、子会社ののれんを含む固定資産の減損損失87百万円により純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％減」、営業利益は「前年同期比25.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比45.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「13,566百万円（前年同期比1.8％減）」、営業利益は「456百万円（前年同期比25.6％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益456百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益は「600百万円（前年同期比31.6％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「32.00円」、2026年12月期予想は「34.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向「68.7％」「45.6％」が記載されていますが、株主還元方針としての目標記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失87,428千円」などを計上し、特別損失合計は「89,088千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動ドア関連は売上高「2.8％増」、セグメント利益「6.6％減」、建具関連は売上高「8.1％減」、セグメント利益「50.4％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「3.4％」、2024年12月期「4.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「61.2％」、2024年12月期「54.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は872百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は「87百万円」と示される一方、売上減少理由は「長期工事物件が多く当期の売上に至らなかった」など定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選別受注を強化」「プロモーションサイトの開設・活用」「人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績期間と、売上高・営業利益などの金額および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前期増減率」および「前年同期比」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移した」と記載されていますが、受注高または受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保守契約台数の堅調な増加」と記載されていますが、台数の具体的数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年12月期を最終年とする中期経営計画の数値目標」との乖離があるため、「今後中期経営計画の見直しを検討」と記載されています。」）