# フルテック（6546） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20260212557386
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

連結決算で、子会社の業績低迷を受けて、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を計上する。個別決算では、同子会社株式の評価損229百万円を計上するが、連結決算では消去される。

## 会社が挙げた理由

株式会社ワイズ・コーポレーションの業績が当初策定した事業計画を下回って推移したため事業計画を見直し、のれんを含む固定資産の回収可能性を検討した。また、同社株式は帳簿価格に対して実質価格が著しく低下したと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フルテック株式会社、株式会社ワイズ・コーポレーション
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ワイズ・コーポレーションの業績が当初策定した事業計画を下回って推移したこと。加えて、同社株式の実質価格が帳簿価格に対して著しく低下したこと。
- 業績への影響額: 87百万円の減損損失（連結決算の特別損失）、229百万円の関係会社株式評価損（個別決算の特別損失）。関係会社株式評価損は連結決算では消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期に、減損損失87百万円および関係会社株式評価損229百万円を特別損失として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に減損損失 87 百万円を計上することといたしました」「特別損失に関係会社株式評価損 229 百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当初策定した事業計画を下回って業績が推移していた」「減損損失 87 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の売上高・利益との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ワイズ・コーポレーションについて」「当社子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 87 百万円を計上することといたしました」「関係会社株式評価損 229 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期において特別損失を計上いたします」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワイズ・コーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月期」「減損損失 87 百万円」「関係会社株式評価損 229 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「87 百万円」「229 百万円」および「2025 年 12 月期」の記載あり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果、特別損失に減損損失 87 百万円を計上することといたしました」「実質価格が著しく低下していると判断しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「実質価格が著しく低下していると判断しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初策定した事業計画を下回って業績が推移していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの株式」「減損損失の計上（連結決算）」「関係会社株式評価損の計上（個別決算）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損損失」および「関係会社株式評価損」の計上を記載しており、再発防止策の記載はない」）