# フルテック（6546） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20250508533890
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％減の3,664百万円となった一方、営業利益は2.3％増の294百万円となり、減収増益でした。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

## 会社が挙げた理由

新規部門で大型物件の反動減があった一方、リニューアル受注が好調でした。建具関連では大型物件の反動減があったものの、選別受注の継続と採算管理の徹底により利益率が向上しました。また、自動ドア関連では工事損失引当金戻入額が前年同期比55百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3664,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 42円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":11515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45407,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":710,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5367800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規部門における大型物件の反動減があった一方、リニューアル受注が好調に推移しました。建具関連では大型物件の反動減があったものの、選別受注の継続や採算管理の徹底により利益率が向上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,664百万円、通期予想売上高14,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益294百万円、通期営業利益予想660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.7％減、営業利益は2.3％増、経常利益は8.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高3,664百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益294百万円（同2.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益294百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益660百万円、対前期増減率7.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期年間配当金32.00円、2025年12月期予想年間配当金32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益710千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報における固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動ドア関連セグメント利益は前年同期比0.7％減、建具関連は77.7％増、その他は4百万円の利益（前年同期は1百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,664,051千円・営業利益294,599千円、前年同期の売上高3,926,341千円・営業利益288,059千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.2％、前期末54.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規部門における大型物件の反動減の一方で、リニューアル受注が好調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規部門における工事損失引当金戻入額が減少（前年同四半期比55百万円減）した。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化、選別受注、採算管理の徹底、プロモーションサイトの開設・活用などに取り組んでいる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は売上高3,664百万円、営業利益294百万円となりました。また、将来に関する記述は一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年3月31日で、売上高・営業利益等の実績値と前年同四半期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の政策動向による景気下振れリスクが懸念されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社ワイズ・コーポレーションについては、前第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、前中間連結会計期間より損益計算書を連結している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは「ビジョン2030」及び中期3ヶ年経営計画の達成に向けて、収益力の向上を目指し新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでいる。」）