# フルテック（6546） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20230209505628
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.7％増加した一方、営業利益は同88.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.5％減となり、収益性が大きく悪化した。工事損失引当金の見積り方法変更や仕入価格、人件費などの上昇が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

工事損失引当金の見積り方法の変更による繰入額の増加、仕入価格の上昇、人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加が利益を押し下げた。また、価格競争の激化や材料費の高騰も厳しい要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":11937,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- １株当たり当期純利益: 17円52銭
- 売上高営業利益率: 0.6％
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":10843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":425.8},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":148},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 88.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3706,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":708,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3706,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":775,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに動画掲載）
- 期末発行済株式数: 5367800
- 期末自己株式数: 150
- 業績の増減要因: 新規販売の選別受注と採算管理の強化、保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んだが、工事損失引当金の見積り方法変更による繰入額の増加、仕入価格の上昇、人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、実績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」として売上高13,000百万円、営業利益370百万円を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比88.8％減」、経常利益は「同76.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同78.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.7％増」、営業利益は「前年同期比88.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想は「370百万円（前年同期比425.8％増）」、2022年12月期実績は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計28.00円」、2023年12月期（予想）「合計28.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益100千円、特別損失は合計5,190千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,706千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動ドア関連のセグメント利益は前年同期比8.4％減、建具関連は57百万円の損失から438百万円の損失、その他は前年同期比0.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「0.6％」、2021年12月期「5.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「56.7％」、2021年12月期「58.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期376百万円、2021年12月期490百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事損失引当金繰入額257百万円の増加や仕入価格の上昇等による収益悪化」「人件費や基幹システム刷新に係る経費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工事損失引当金繰入額の増加257百万円、自動ドア関連86百万円、建具関連160百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇」と、「選別受注と採算管理の強化」「適正な価格転嫁」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は70百万円…となりました」「営業利益370百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、2023年12月期の売上高13,000百万円、営業利益370百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いており」「昇給による人件費の増加」「新基幹システムの本稼働に伴う償却費の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「工事損失引当金の見積りの変更」により営業利益などが「242,172千円減少」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに動画掲載）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）。」）