# フルテック（6546） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20221104557060
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.5％増でしたが、営業利益は471百万円の黒字から28百万円の赤字に転じ、経常利益と純利益も大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

工事損失引当金の見積り方法を変更した結果、未引渡し工事の損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上したことが大幅な減益の主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8851,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.8}
- １株当たり当期純利益: 2.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":10366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.1},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":708,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":646,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5367800
- 期末自己株式数: 150
- 業績の増減要因: 工事損失引当金の見積り方法の変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上したことが大幅な減益の主因。自動ドア関連はリニューアル受注・メンテナンス売上が堅調、建具関連は大型物件の売上数が増加した一方、工事損失引当金繰入額や子会社工場の稼働率低下が利益を押し下げ、その他は駐輪システム事業が好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は12,000百万円、第3四半期累計の売上高は8,851百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は28百万円、通期営業利益予想は40百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は前年同期471百万円から営業損失28百万円、経常利益は前年同期比89.6％減、純利益は同95.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,851百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は前年同期471百万円から当期営業損失28百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失28百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40百万円（対前期増減率△93.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は28.00円、2022年12月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益100千円、特別損失は固定資産除却損708千円と投資有価証券評価損646千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損708千円」「投資有価証券評価損646千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動ドア関連のセグメント利益は前年同期比10.6％減、建具関連は前年同期55百万円の損失から当期377百万円の損失、その他は同4.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,473百万円・営業利益471百万円、当期の売上高8,851百万円・営業損失28百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末58.5％、前期末58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積り方法の変更を行った結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上したことであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「工事損失引当金繰入額223百万円を売上原価に計上」、また見積り変更により「営業損失が211,671千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇」、自社施策として「新規販売の選別受注と採算管理の強化」「保守契約台数の増加」「リニューアル受注の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…通期の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高8,851百万円、営業損失28百万円、通期予想売上高12,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇」「価格競争の激化や材料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比4.5％増」と記載され、前年同期の比較数値も掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」または該当事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には受注に関する記述はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「収益基盤である保守契約台数の増加」に取り組んだとの記載はあるが、具体的な台数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）