# フルテック（6546） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20220512541764
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じました。工事損失引当金の見積り変更に伴う損失計上が主因ですが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

工事損失引当金の見積りを変更した結果、未引渡し工事に係る損失見込額が増加し、工事損失引当金繰入額266百万円を売上原価に計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3419,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.8%"}
- 営業利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":10909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12480,"unit":"百万円","yoy_pct":"8.5%"},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":"△14.1%"},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":"△16.7%"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"△19.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":502,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5367800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リニューアル受注が堅調、大型物件の売上数が増加、駐輪システム事業が好調。一方、大幅な減益は工事損失引当金の見積り変更により未引渡し工事の損失見込額が増加し、266百万円を売上原価に計上したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,419百万円、通期予想は12,480百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は106百万円、通期営業利益予想は540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増。一方、営業利益は前年同期201百万円から営業損失106百万円、経常利益は209百万円から経常損失96百万円、最終利益は140百万円から純損失74百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,419百万円（前年同期3,264百万円）、営業損失106百万円（前年同期は営業利益201百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失106百万円、経常損失96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想540百万円、対前期増減率△14.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は28.00円、2022年12月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損502千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 502千円」「特別損失合計502千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動ドア関連のセグメント利益は前年同期比19.8％減、建具関連は前年同期の12百万円の損失から235百万円の損失、その他は同1.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高3,419百万円・営業損失106百万円、前年同期売上高3,264百万円・営業利益201百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.2％、前期末58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態では総資産・負債・純資産の説明が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「大幅な減益の主因は、工事損失引当金の見積りの変更を行った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「工事損失引当金繰入額266百万円を計上。セグメント別にも自動ドア関連80百万円、建具関連186百万円の繰入額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度末にかけて縮小するものと考えております」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日、売上高3,419百万円、営業損失106百万円、通期営業利益予想540百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことやウクライナ情勢などの地政学的リスク」「価格競争の激化や材料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との売上高・利益の比較値および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注に関してはリニューアル受注や選別受注への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保守契約台数の増加」と記載されているが、台数の具体的数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）