# フルテック（6546） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6546/disclosure/20220209585128
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6546

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比1.4％減となった一方、営業利益は15.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は57.1％増となった。2022年12月期は増収を見込むが、営業利益は14.1％減の予想。

## 会社が挙げた理由

リニューアル売上の好調、新規販売の採算性改善、業務効率化による物件採算性の改善が利益を押し上げた。一方、2022年12月期は材料費の高騰、工事損失引当金の算定方法変更、新基幹システム稼働に伴う償却費負担の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":11506,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- １株当たり当期純利益: 81円34銭
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.3%","前期末":"59.3%"}
- 総資産: {"value":11056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1841,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147284,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6944,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1175,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6944,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1714,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"決算説明会の開催に代えて決算説明動画を当社ホームページに掲載"}
- 期末発行済株式数: {"value":5367800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング導入等の営業力強化、業務効率化による物件採算性の改善、衛生対策商品を含むトータルリニューアルの受注推進。自動ドア関連はリニューアル売上の増加と新規販売の採算性改善、建具関連は大型物件の売上数減少、その他は環境機器事業及び駐輪システム事業の売上減少が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2021年12月期 決算短信』、業績欄に『2021年12月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2021年12月期 決算短信』であり、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比1.4％減』、営業利益は『前年同期比15.4％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前年同期比57.1％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高11,506百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益628百万円（同15.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年12月期の連結業績予想』として売上高12,480百万円、営業利益540百万円等を記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年12月期（予想）』の年間配当金は28.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益628百万円、2022年12月期予想営業利益540百万円（前年同期比14.1％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は28.00円、2022年12月期予想も28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』として2022年12月期予想42.9％を記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は9,834千円で、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 6,944』、キャッシュ・フロー計算書にも『減損損失 6,944千円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動ドア関連は売上高前年同期比3.9％増・セグメント利益同8.3％増、その他は売上高同25.7％減・利益同27.2％減、建具関連は売上高同8.2％減で損失57百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期5.5％、2020年12月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期58.3％、2020年12月期59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期490百万円、2020年12月期445百万円（前年同期比9.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『リニューアル売上が好調に推移』した一方、『大型物件の売上数が減少』したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『リニューアル売上が好調に推移』『新規販売の採算性が改善』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化』『業務効率化による物件採算性の改善』『トータルリニューアルの受注推進』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は11,506百万円』と実績を断定し、次期については『営業利益540百万円を見込んでおります』『稼働を予定』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年1月1日～2021年12月31日』の実績と、『2022年1月1日～2022年12月31日』の予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の材料費の高騰』『期中に新基幹システムの稼働を予定』『償却費負担の増加』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期と2020年12月期について、前年同期比を通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに動画掲載）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には『トータルリニューアルの受注推進』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従来の年3回から年1回点検を可能とするサービス』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは2022年12月期の経営方針として『稼ぐ力を高める構造改革』を記載しているが、中期経営計画の進捗についての記載はない。」）