# インターネットインフィニティー（6545） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6545 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEFL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少した一方、利益面ではセントワークスのPMI進展等により営業利益以下が増加しました。2026年6月1日付で、連結子会社の株式会社正光技建が株式会社フルケアを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外されています。 ## 事業 本中間連結会計期間を通じ、当社グループはヘルスケアソリューション事業を核とし、在宅サービス事業やDXソリューションを含む事業を展開しています。レコードブックを中心としたヘルスケアサービスの直営店・フランチャイズ網の拡大と、名鉄ライフサポートとの合弁事業を通じた店舗展開を推進するとともに、アクティブライフ事業の経営資源の集約を目的とした吸収合併を実施し、DXを軸とするデジタル介護サービスの拡充と業務効率化を図っています。2026年9月末時点で連結子会社は4社となりました。介護保険制度の将来改正（2027年）を睨み、介護従事者の処遇改善と現場の生産性向上を含む制度対応と中長期の中期経営計画の達成を目指しています。なお、2026年6月1日付で株式会社フルケアを存続会社とする吸収合併により、株式会社正光技建は連結の範囲から除外されています（吸収合併期日までの損益は連結して計算）。当中間連結会計期間の売上高は2,904,309千円（前年同期比1.4%減）、営業利益は305,782千円（前年同期比50.1%増）、経常利益は354,644千円（前年同期比53.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は266,978千円（前年同期比97.2%増）となりました。 ## 数字 - 設備投資: 57百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - ヘルスケアソリューション事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 在宅サービス事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間報告書では、レコードブックの直営・FC・名鉄レコードブック店舗数に関する記載が更新され、またDXソリューション推進における「セントワークス株式会社のシステムソリューション／ソフトウェア導入」への依存が新たに具体的に言及された。 - + セントワークスDX支援 ### 戦略的賭け 本中間期（提出日2026-11-13、2026年9月末基準）において、①アクティブライフ事業の吸収合併（フルケア存続、正光技建消滅）と、②介護保険制度改正（2027年）を見据えた制度対応の検討、が新たに具体的に記載された。加えて、レコードブック店舗網拡大、介護DX推進（AI・ICT）、セントワークスのPMI進捗と中規模介護事業者向けDXソリューション推進について、既存エントリへ追記が必要。 - + アクティブライフ吸収合併フルケア - + 介護保険制度改正対応2027 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）では、地政学（中東情勢）、資源・エネルギー価格、為替、介護分野の需要（高齢化・介護DX・人材制約）およびパートナー（名鉄ライフサポート、セントワークス、フルケア、正光技建）に関する記載が更新された。また、2027年実施予定の介護保険制度改正と、海外口座名（PHILLIP SECURITIES CLIENTS、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD等）について新規に追跡対象を追加した。 - + 介護保険制度改正2027 - + フィリップ証券クライアント - + BNY GCMクライアント口座 - − 株式会社正光技建（住宅リフォーム連結対象） - − 株式会社正光技建（住宅リフォーム連結対象） ### 技術 本中間報告書で、DXソリューションおよび関連のシステムソリューション群（シルバーマーケティング、システムソリューション）が新たに技術名として明示されたため3件を追加した。また、AI/ICTを活用した介護DX推進（DX施策を支えるITインフラ活用）と、メディカルソリューションへの言及を既存エントリへ追記した。 - + DXソリューション - + シルバーマーケティング支援 - + システムソリューション ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書では、2026年6月1日のフルケア存続による正光技建の吸収合併（連結除外）と、設備投資・差入保証金支出、借入金の増減、2026年6月29日の配当決議、譲渡制限付株式報酬による自己株式処分が明示されたため、該当する既存正準エントリへ追記し、新規に当該吸収合併を追加しました。 - + フルケア存続吸収合併 - − 正光技建株式取得による買収 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-11-13の中間報告書で、レコードブック店舗網（直営・FC）と名鉄レコードブックの展開、DXソリューション（セントワークスを含む）推進が記載された。また、2026-06-01のフルケア存続による吸収合併により正光技建が連結範囲から除外されたため、関連エントリを終了扱いとし、新たに吸収合併によるアクティブライフ資源集約を能力構築として追加した。 - + アクティブライフ事業の吸収合併統合 - − 正光技建の完全子会社化 - − 正光技建の完全子会社化 ### 規制ポジショニング 本書類では、2027年介護保険制度改正に向けた制度対応と介護DX推進が再言及された。加えて、2026年6月1日のフルケアを存続会社とする吸収合併（正光技建の連結範囲除外）と、セントワークス買収後PMIを通じたDXソリューション推進が新たに明示された。 - + フルケアを存続会社とする吸収合併 - + セントワークス買収後PMIによるDX推進 ## 会社自身の言葉 ### 吸収合併・事業体制（アクティブライフ／連結範囲） - 「2026年6月1日付で株式会社フルケアを存続会社とする吸収合併により、株式会社正光技建は連結の範囲から除外されています（吸収合併期日までの損益は連結して計算）。」 — フルケア存続の吸収合併で正光技建が消滅し、連結範囲から除外された旨。 - 「レコードブック店舗の拡大と、名鉄ライフサポートとの合弁事業を通じた店舗展開を推進するとともに、アクティブライフ事業の経営資源の集約を目的とした吸収合併を実施し、DXを軸とするデジタル介護サービスの拡充と業務効率化を図っています。」 — 店舗展開やアクティブライフ資源集約のための吸収合併、デジタル介護サービス拡充等の方針。 ### レコードブック店舗展開・店舗数（直営／FC／名鉄レコードブック） - 「レコードブック店舗の合計は248店舗（前年同期末237店舗）となる。レコードブックブランドの拡大に伴い、直営店舗一店舗当たりの売上高・加盟店ロイヤルティ収入が前年同期比で増加。フランチャイズの新規出店による加盟金収入は前年同期並み。」 — 店舗合計248、直営・ロイヤルティ増、FC新規出店の加盟金収入は前年並み等。 - 「名鉄ライフサポートによる「名鉄レコードブック」が愛知県を中心に19店舗展開。」 — 名鉄レコードブックが愛知県中心に19店舗展開。 - 「レコードブック店舗の合計は248店舗（前年同期末237店舗）となる。」 — レコードブック店舗合計248（前年同期末237）。 - 「直営22店舗、フランチャイズ207店舗」 — 直営22店舗、フランチャイズ207店舗。 - 「ヘルスケアソリューション「レコードブック」ブランドの店舗を拡大。直営22店舗、フランチャイズ207店舗に加え、名鉄ライフサポートによる「名鉄レコードブック」が愛知県を中心に19店舗展開。レコードブック店舗の合計は248店舗（前年同期末237店舗）となる。」 — ブランド拡大、直営22・FC207に加え名鉄レコードブック19、合計248店舗（前年同期末237）。 - 「名鉄レコードブックは末時点で19店舗。」 — 名鉄レコードブックは期末時点19店舗。 - 「名鉄レコードブックが愛知県を中心に19店舗展開。」 — 名鉄レコードブックが愛知県を中心に19店舗展開。 - 「直営22店舗、フランチャイズ207店舗に加え、名鉄ライフサポートによる「名鉄レコードブック」が愛知県を中心に19店舗展開。」 — 直営22・FC207に加え、名鉄レコードブックが愛知県中心に19店舗、合計248店舗。 ### 介護DX／セントワークスPMI・ソリューション内訳 - 「セントワークス株式会社が営むシステムソリューションでPMIが概ね順調に進捗。引き続き同社のソフトウェア導入を起点とした中規模介護事業者向けDXソリューションを推進。」 — セントワークスのシステムソリューションでPMI順調、ソフト導入を起点にDX推進。 - 「引き続き同社のソフトウェア導入を起点とした中規模介護事業者向けDXソリューションを推進。」 — 中規模介護事業者向けDXを、ソフトウェア導入起点で推進する旨。 - 「セントワークス株式会社が営むシステムソリューションでPMIが概ね順調に進捗。」 — セントワークスのシステムソリューションにおけるPMIが概ね順調。 - 「DXソリューションの推進。」 — DXソリューションの推進。 - 「介護保険制度の改正（2027年実施予定）に関する検討・影響。制度持続性の確保と介護従事者の処遇改善・現場の生産性向上が課題。」 — 2027年介護保険制度改正に向けた検討と、処遇改善・生産性向上等の課題。 - 「AIやICTを活用した介護DX推進を加速。PMIの進展による生産性向上と、株式会社正光技建における構造改革の進行により利益率が改善。」 — AI/ICT活用の介護DX推進、PMI進展や構造改革による利益率改善。 - 「AIやICTを活用した介護DX推進を加速。」 — AIやICTを活用した介護DX推進を加速。 - 「2026年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当の原資: 利益剰余金 総額96,226千円 1株当たり18.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月30日」 — 2026年6月29日の配当（18.00円等）の決議内容。 - 「設備投資額は56,890千円（有形固定資産の取得による支出2,738千円、無形固定資産の取得による支出49,866千円、差入保証金の差入による支出7,410千円を含む）。」 — 設備投資額56,890千円（有形・無形・差入保証金の内訳）。 - 「システムソリューション 341,396千円」 — システムソリューションの金額（341,396千円）。 - 「アクティブライフ 575,672千円」 — アクティブライフの金額（575,672千円）。 - 「既存のシルバーマーケティング支援・メディカルソリューションの大型案件完了時期のずれに伴う売上減少を補うべく、」 — 大型案件完了時期のずれに伴う売上減少を補う方針（セントワークスのPMI）。 - 「DXソリューション（DX Solutions）および関連のシステムソリューション（SILVER MARKETING、メディカルソリューション、システムソリューション、アクティブライフを含む）を通じた介護DX関連ソリューション。」 — DXソリューション等（関連システムソリューションを含む）を通じた介護DX関連ソリューション。 - 「ＤＸソリューション 38,880千円」 — DXソリューションの金額（38,880千円）。 - 「DXソリューションの推進。既存のシルバーマーケティング支援・メディカルソリューションの大型案件完了時期のずれに伴う売上減少を補うべく、セントワークス株式会社が営むシステムソリューションでPMIが概ね順調に進捗。」 — 大型案件完了時期のずれに伴う売上減少の補完として、セントワークスのシステムソリューションでPMI順調。 - 「既存のシルバーマーケティング支援・メディカルソリューションの大型案件完了時期のずれに伴う売上減少を補うべく、セントワークス株式会社が営むシステムソリューションでPMIが概ね順調に進捗。」 — 既存シルバーマーケティング／メディカルソリューションの大型案件完了時期のずれを、セントワークスのシステムソリューションPMI順調で補う旨。 ### 市場・外部環境／資金・サービス区分（数値・要因） - 「原材料・エネルギー価格の上昇リスク。介護・医療関連のサービス提供コストに影響。」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスクがサービス提供コストに影響し得る旨。 - 「短期借入金 750,000千円（期末）; 長期借入金は前期末499,617千円 → 448,185千円へ減少（減少額51,432千円）」 — 短期借入金・長期借入金の水準と増減（長期借入金の減少）。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とする原材料・エネルギー価格上昇および円安基調による物価上昇の影響。今後の景気動向は不透明。」 — 中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格上昇や円安による物価上昇、先行き不透明。 - 「通所介護 262,668千円」 — 通所介護の金額（262,668千円）。 - 「訪問介護 294,888千円」 — 訪問介護の金額（294,888千円）。 - 「居宅介護支援 173,887千円」 — 居宅介護支援の金額（173,887千円）。 - 「施設介護 118,669千円」 — 施設介護の金額（118,669千円）。 - 「仕事と介護の両立支援 81,427千円」 — 仕事と介護の両立支援の金額（81,427千円）。 - 「メディカルソリューション 14,087千円」 — メディカルソリューションの金額（14,087千円）。 - 「高齢社会の長期的な需要増加見込み。介護DXの需要拡大により、介護サービスの需要は高まる見込み。一方、生産年齢人口の減少と人材確保の難しさが課題。」 — 需要増加見込みと、介護DX需要拡大一方で人材確保等が課題。 - 「円安基調を背景とした為替影響。」 — 円安基調を背景とした為替影響。 - 「名古屋鉄道株式会社（名鉄ライフサポートの合弁展開）、セントワークス株式会社、株式会社フルケア、株式会社正光技建、PHILLIP SECURITIES CLIENTSほか。海外関係ではBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD等の記載あり。」 — 主な取引先・関係会社（名鉄ライフサポート、セントワークス等）や海外関係の記載。 - 「2026年6月29日 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施。処分額は14,720千円（26,858株）」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分（14,720千円・26,858株）。 - 「2025年3月31日・9月12日決議に基づく自己株式161,600株を取得」 — 2025年3月31日・9月12日決議に基づく自己株式取得（161,600株）。