# インターネットインフィニティー（6545） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20261112576511
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％減となった一方、営業利益は50.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は97.2％増となった。前年同期に発生したM&A・PMI関連の一時費用がなくなり、PMIの進展や構造改革で利益率が改善したためで、通期予想は据え置き、年間配当予想は18円から25円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

前中間期に発生していたセントワークス株式会社の株式取得に伴うM&A及びPMIに係る一時費用等の負担がなくなったこと、同社のPMIの進展による生産性向上、株式会社正光技建における構造改革の進行に伴い利益率が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2904,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 経常利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- １株当たり当期純利益: 49.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":4669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221033,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56890,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150798,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1969905,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":7,"change_rate":38.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88990,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（当中間期は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"株式会社正光技建"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5427771
- 期末自己株式数: 67294
- 業績の増減要因: 売上高は概ね前年同期並み。前年同期のM&A・PMI関連の一時費用等がなくなったこと、PMIの進展による生産性向上、正光技建の構造改革により利益率が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,904百万円」、通期予想は「6,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「305百万円」、通期予想は「670百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.4％減」、営業利益は「50.1％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「97.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「前年同期比1.4％減」、営業利益「前年同期比50.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「305百万円」、経常利益「354百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「266百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「670百万円、25.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「18.00円」、2027年3月期予想は「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の「18.00円」「25.00円」が記載されているが、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等等を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業のセグメント利益は304,322千円から392,094千円、在宅サービス事業は186,310千円から220,193千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「2,904,309千円」「305,782千円」、前年同期は「2,946,773千円」「203,778千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 42.4％」「2026年3月期 39.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 221,033千円」、前年同期は「224,323千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「M&A及びPMIに係る一時費用等の負担がなくなったことに加え」「PMIの進展による生産性向上」「構造改革の進行に伴い利益率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益要因として一時費用の減少、生産性向上、構造改革が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PMIの進展による生産性向上」「構造改革の進行」「経営資源を集約」「有資格者の採用が進んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「2,904百万円」、営業利益「305百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の上昇」「円安基調」「2027年に実施される予定の介護保険制度改正」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併期日までの損益計算書については連結しております」「前年同期と比べて」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社正光技建」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け及び個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レコードブック・ブランドの店舗が合計で248店舗（前年同期末は237店舗）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進」。」）