# インターネットインフィニティー（6545） リハビリ型デイサービス「レコードブック」全国250 店舗を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20261002545055
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社レコードブックが、2026年10月1日に開設した店舗をもって、レコードブック・ブランドの店舗数を全国250店舗に拡大した。今後はフランチャイズ支援を強化し、早期の400店舗達成を目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

既存加盟店による近隣地域への増店、新たな加盟パートナーの参画、直営店舗で蓄積したプログラム・研修・人材育成・集客支援・運営管理などのノウハウ提供により店舗網を拡大してきた。今後はFC店舗への運営ノウハウ展開と支援体制強化により、店舗網拡大と既存店舗の収益性向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レコードブック・ブランド、名鉄レコードブック
- 相手先: 名古屋鉄道株式会社、株式会社名鉄ライフサポート
- 相手先の概要: 名古屋鉄道株式会社は代表取締役社長が髙﨑裕樹。株式会社名鉄ライフサポートは名古屋鉄道株式会社との合弁会社。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社レコードブックは当社の連結子会社。名鉄レコードブックは名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートの直営店。フランチャイズ加盟企業とは、当社グループがプログラム、研修、人材育成、集客支援、運営管理などのノウハウを提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日開設店舗（実績）
- 適用分野: 介護保険の要支援・要介護1・2程度の利用者を対象とした機能訓練運動、短時間リハビリ型デイサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国（個別店舗の所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: レコードブック・ブランド全国250店舗（2026年10月1日開設店舗を含む）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: レコードブック・ブランド全国250店舗（2026年10月現在）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月1日に開設した店舗をもって、『レコードブック・ブランド』の店舗数が全国250店舗に達した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日に開設した店舗をもって」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2011年10月に1号店を開設」「全国250店舗を達成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年10月2日」／「2026年10月1日に開設した店舗をもって」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全国250店舗を達成」「店舗数が全国250店舗に達した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「名古屋鉄道株式会社との合弁会社『株式会社名鉄ライフサポート』の直営店である『名鉄レコードブック』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社（代表取締役社長 髙﨑裕樹）」「名古屋鉄道株式会社との合弁会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用者については「主に介護保険の要支援や要介護1、2といった利用者」と記載されているが、個別の顧客名はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「店舗数が全国250店舗に達した」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「グラフの「2026/10現在」および「全国250店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「店舗数が全国250店舗に達したことをお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日に開設した店舗をもって」「全国250店舗に達した」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域での運営実績を次の出店につなげるFCモデルが、レコードブックの継続的な事業成長を牽引しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「短時間リハビリ型デイサービス『レコードブック』の運営」「FC展開を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「レコードブック・ブランドの店舗数が全国250店舗に達した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存加盟店による近隣地域への増店」「FCネットワークの拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社レコードブック」「『レコードブック』の運営等」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国250店舗を達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「レコードブック・ブランドの店舗数が全国250店舗に達した」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国250店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リハビリ型デイサービス『レコードブック』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News」「Release」、見出し「全国250店舗を達成」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「250店舗はゴールではなく、新たな成長ステージへの通過点」「心より感謝申し上げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「早期の400店舗達成を目指し」と記載されているが、リスク・不確実性の注意書きはない」）