# インターネットインフィニティー（6545） インターネットインフィニティーグループ、「IKUKYU.PJT」に賛同　～育児と介護の両立支援を通じて、誰もが安心して働き続けられる社会へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260917537843
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

インターネットインフィニティーとセントワークスが、積水ハウスの男性育休プロジェクト「IKUKYU.PJT」に今年度も賛同する。両社は男性育休や育児・介護との両立を支援するサービスを紹介し、社内の男性育休取得状況も公表した。

## 会社が挙げた理由

男性の育児休業取得が当たり前の社会の実現、育児と介護の両立支援、誰もが安心して働き続けられる職場づくり、人的資本経営や健康経営の推進に貢献するため。社内の男性育休取得率100％については、企業風土醸成を大切にしてきた成果と説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 男性育休推進サービス、わかるかいご Biz、IKUKYU.PJT
- 相手先: 積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。男性育休プロジェクト『IKUKYU.PJT』を実施する企業。
- 当社との関係: インターネットインフィニティーとセントワークスが『IKUKYU.PJT』に賛同する関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月19日（『育休を考える日』に合わせた取り組み。予定か実績かはnot_disclosed）
- 適用分野: 育児と介護の両立支援、男性育休の普及・定着、人的資本経営、健康経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性育休取得率100％、対象者全員が1か月以上取得、概ね3か月以上取得
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 繰り返しの今回分（原文: 「『本年も賛同いたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『IKUKYU.PJT』に、本年も賛同いたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『9月19日の「育休を考える日」』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『本年も賛同いたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付『2026年9月18日』、『9月19日の「育休を考える日」を中心に』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本年も賛同いたします』『男性育休取得率100％となっています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『積水ハウス株式会社が実施する男性育休プロジェクト』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『賛同企業・団体による共同情報発信』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文にはプロジェクト実施者としての記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『提供しています』とのサービス説明はあるが、顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『男性育休取得率100％』『対象者は全員1か月以上取得』『概ね3か月以上取得』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2024年度以降、男性育休取得率100％』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『株式会社インターネットインフィニティー及びセントワークス株式会社は、2024年度以降、男性育休取得率100％』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年度以降、男性育休取得率100％』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『人的資本経営や健康経営の推進に貢献してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『男性育休の普及・定着を推進』『誰もが安心して働き続けられる社会へ』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『インターネットインフィニティーグループの取り組み』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『「男性育休推進サービス」』『「わかるかいご Biz」』のサービス概要を掲載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『セントワークス株式会社では…「男性育休推進サービス」を提供』『株式会社インターネットインフィニティーでは…「わかるかいご Biz」を提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インターネットインフィニティーとセントワークス株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外に関する明示なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客・導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『男性育休推進サービス』『わかるかいご Biz』および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『News』『Release』、表題形式。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『誰もが安心して働き続けられる社会へ』『重要なライフイベント』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）