# インターネットインフィニティー（6545） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260812517696
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は80.7％増、経常利益は148.4％増、最終利益は186.8％増となった。セントワークスのM&A・PMI関連の一時費用がなくなり、正光技建の構造改革で利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

前第1四半期に発生したセントワークス株式会社の株式取得に伴うM&A及びPMIに係る一時費用等の負担がなくなったこと、株式会社正光技建で社内の構造改革が進み利益率が改善したこと等が理由として挙げられている。また、レコードブックのフランチャイズ店舗増加や、在宅サービス事業で有資格者の採用が進んだことも説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":148.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":186.8}
- １株当たり当期純利益: 19.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":4535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44851,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社（株式会社正光技建）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,427,771株
- 期末自己株式数: 81,870株
- 業績の増減要因: セントワークス株式会社の株式取得に伴うM&A及びPMIに係る一時費用等の負担がなくなったこと、株式会社正光技建の社内の構造改革の進行に伴い利益率が改善したこと等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 1,434百万円」「通期 6,100百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 128百万円」「通期 670百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は128,554千円（前年同四半期比80.7％増）」「経常利益は172,548千円（前年同四半期比148.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は104,473千円（前年同四半期比186.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,434,137千円（前年同四半期比0.4％増）」「営業利益は128,554千円（前年同四半期比80.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 128,554」「経常利益 172,548」「親会社株主に帰属する四半期純利益 104,473」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 670百万円 25.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 合計 18.00」「2027年３月期(予想) 合計 25.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 172,548」「税金等調整前四半期純利益 172,548」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヘルスケアソリューション事業「営業利益は180,386千円（前年同四半期比38.1％増）」、在宅サービス事業「営業利益は108,277千円（前年同四半期比15.2％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年３月期第１四半期 39.6」「2026年３月期 39.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第１四半期連結累計期間において発生していたセントワークス株式会社の株式取得に伴うＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等の負担がなくなった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「フランチャイズが４ヵ所増加」「ブランドの店舗が合計で246店舗（前年同四半期末は236店舗）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「フランチャイズの店舗数増加」「有資格者の採用が進んだ」「社内の構造改革の進行に伴い利益率が改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高1,434,137千円」「営業利益128,554千円」「通期 6,100百万円、営業利益670百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の上昇や円安基調」「人材確保が困難な状況が継続」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）株式会社正光技建」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店が22ヵ所、フランチャイズが205ヵ所」「『レコードブック・ブランド』の店舗が合計で246店舗（前年同四半期末は236店舗）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画』において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進」」）