# インターネットインフィニティー（6545） 日立、インターネットインフィニティーの介護相談窓口と連携した、「仕事と介護の両立推進サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260803507634
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

日立製作所とインターネットインフィニティーが連携し、従業員への情報提供や相談、生成AIを使った学習を通じて仕事と介護の両立を支援する企業向けサービスを2026年8月4日に提供開始した。東洋エンジニアリングが最初の導入企業となる。

## 会社が挙げた理由

介護に関する不安や制度利用の障壁を減らし、従業員・職場の理解を高めるとともに、人事・勤労部門の個別対応負担と介護離職を低減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 仕事と介護の両立推進サービス
- 相手先: 株式会社インターネットインフィニティー、東洋エンジニアリング株式会社
- 相手先の概要: インターネットインフィニティーは、リハビリ型デイサービス、シニア向け事業、居宅介護支援・訪問介護などの在宅サービス、介護・医療・企業・生活者向けDXソリューションを展開。東洋エンジニアリングの詳細な会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日立とインターネットインフィニティーはサービスを共同で開発・提供する連携関係。東洋エンジニアリングは実証実験に協力し、ファーストユーザーとして導入を決定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月4日より提供開始（実績）
- 適用分野: 企業向け福利厚生、仕事と介護の両立支援、人事・勤労業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従業員3,000人規模の企業で年間数千万円規模の対応コスト削減効果を見込む。2025年7月から9月の実証実験で、介護制度の認識率向上、不安軽減、業務への影響改善を確認。
- 利用実績: 東洋エンジニアリングがファーストユーザーとして導入決定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省『介護保険最新情報 vol.1480』
- 提供主体: 日立製作所とインターネットインフィニティー

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスを 8 月 4 日より提供開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ファーストユーザーとして、東洋エンジニアリング株式会社への導入が決定しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「8 月 4 日より提供開始しました。」、日付「2026 年 8 月 4 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『仕事と介護の両立推進サービス』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026 年 8 月 4 日」、提供開始日「8 月 4 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定しています」「年間で数千万円規模の対応コストの削減効果を見込んでいます」「導入を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インターネットインフィニティー」「東洋エンジニアリング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日立は…介護相談窓口と連携し」「インターネットインフィニティーが…個別の伴走支援…を担います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「リハビリ型デイサービス『レコードブック事業』…在宅サービス事業」「DX ソリューション事業では…多彩なソリューションを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「これまで企業向けの介護相談窓口を展開してきたインターネットインフィニティーと連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ファーストユーザーとして、東洋エンジニアリング株式会社への導入が決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間で数千万円規模の対応コストの削減効果を見込んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「日立の試算では…削減効果を見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省が公開した『介護保険最新情報 vol.1480』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間で数千万円規模」「2025 年 7 月から 9 月まで実証実験」「8 月 4 日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを多くの業界に導入」「サービスの拡大に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向け福利厚生サービス『仕事と介護の両立推進サービス』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本サービスを多くの業界に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『仕事と介護の両立推進サービス』を開発しました」「提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日立は…情報提供機能を構築し、インターネットインフィニティーが…個別の伴走支援…を担います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社日立製作所」「株式会社インターネットインフィニティー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ファーストユーザーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全体の課題である仕事と介護の両立を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ファーストユーザーとして、東洋エンジニアリング株式会社への導入が決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「仕事と介護の両立推進サービス」「介護保険最新情報 vol.1480」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道機関お問い合わせ先」「日立製作所について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な相談データ」「実効性のある形で実現」「誰もが安心して働き続けられる社会づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減効果を見込んでいます」「日立グループ内での導入を予定」」）