# インターネットインフィニティー（6545） 全国のケアマネジャーを介した帯状疱疹ワクチン定期接種啓発活動の結果 ～推計約6.5万人の要支援・要介護高齢者および家族の接種の一助に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260724599555
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

インターネットインフィニティーとBIKEN財団は、全国のケアマネジャーを通じた帯状疱疹ワクチン定期接種の啓発活動を2025年12月から2026年3月まで実施し、その結果を公表した。調査結果から、約6.5万人の利用者・家族が接種したと推計している。

## 会社が挙げた理由

要支援・要介護高齢者と家族が帯状疱疹ワクチンの定期接種制度や疾患を理解し、接種機会を確保しやすくするため。今後は、ケアマネジャーの知識不足や学習ニーズを踏まえ、サポート資材を制作・提供する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 帯状疱疹ワクチン定期接種啓発活動、疾患及び予防接種啓発リーフレット
- 相手先: 一般財団法人阪大微生物病研究会（BIKEN財団）
- 相手先の概要: 大阪府吹田市。理事長：米田悦啓。1934年設立。ワクチンの研究・開発・供給および臨床検査サービスを行う一般財団法人。
- 当社との関係: インターネットインフィニティーとBIKEN財団が連携・協力して啓発活動を実施。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月（実施開始、2026年3月まで実施）
- 適用分野: 要支援・要介護高齢者および家族の帯状疱疹予防、介護支援・ケアマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 居宅介護支援事業所33,210軒（全国の事業所の92.4％）
- 定量的な効果: リーフレットを見せたり渡したり声かけを受けた利用者・家族約24.4万人、帯状疱疹ワクチンを接種した利用者・家族約6.5万人と推計
- 利用実績: 対象ケアマネジャー約10万人、リーフレット送付事業所33,210軒。調査②では1人のケアマネジャーあたり接種者平均2.0人、定期接種者平均1.1人。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ケアマネジメント・オンラインのケアマネ会員を対象としたウェブアンケート（調査①、n=741）およびリーフレット送付先のケアマネジャーを対象としたサンプル調査（調査②、n=638）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実施期間：2025年12月～2026年3月（4ヵ月）」「その結果、推計約6.5万人の方の接種につながりましたので、詳細をご報告します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は今後も連携・協力を密にし」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実施期間：2025年12月～2026年3月（4ヵ月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本活動の詳細は過去のプレスリリースをご参照ください。」「詳細をご報告します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その結果、推計約6.5万人の方の接種につながりましたので、詳細をご報告します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推計約6.5万人」「約24.4万人にのぼると見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般財団法人阪大微生物病研究会（大阪府吹田市、理事長：米田悦啓、以下『BIKEN財団』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BIKEN財団および株式会社インターネットインフィニティーは…全国的な啓発活動を実施しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府吹田市、理事長：米田悦啓」「1934年の設立以来」「ワクチンの研究・開発と供給を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「BIKEN財団とインターネットインフィニティーは…啓発活動を実施しました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「接種を希望する利用者およびその家族に支援を行いました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「利用者・家族は約24.4万人」「接種した利用者・家族は約6.5万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施期間：2025年12月～2026年3月（4ヵ月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ケアマネ会員（n＝741）に対するウェブアンケート」「サンプル調査（n＝638）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月～2026年3月」「居宅介護支援事業所33,210軒」「約6.5万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「帯状疱疹予防啓発活動の推進に取り組んでまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「帯状疱疹予防啓発活動の推進に取り組んでまいります。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国のケアマネジャーを介して」「全国的な啓発活動」「全国の事業所の92.4％」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回のケアマネジャーを介した活動」「サポート資材を新たに制作・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BIKEN財団および…インターネットインフィニティーは…啓発活動を実施しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インターネットインフィニティー」「一般財団法人阪大微生物病研究会」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のケアマネジャー」「全国の居宅介護支援事業所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「帯状疱疹ワクチンを接種した利用者・家族は約6.5万人と推計されました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」「ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国的な啓発活動」「さらなる充実に貢献することを目指します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「これら調査結果を…全体に当てはめて推計すると」「約24.4万人にのぼると見込まれます」」）