# インターネットインフィニティー（6545） 「利用者・家族からの福祉用具の相談」に関するケアマネジャーの意識調査『ケアマネの2人に1人「排泄関連の福祉用具の相談に困惑」』

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260608565028
種別: その他開示
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

ケアマネジャー508人へのアンケート結果を公表した。排泄関連の福祉用具は相談対応に困る人が多く、紹介には使用事例などの情報が求められていることが分かった。

## 会社が挙げた理由

福祉用具の種類や機能が高齢化に伴うニーズの増加に合わせて拡大・多様化し、進歩も速いため、ケアマネジャーの知識や経験が不足し対応に困ることがあるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケアマネジメント・オンライン、レコードブック、福祉用具
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 介護・シニア市場、福祉用具・介護用品・介護テクノロジー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒102-0084 東京都千代田区二番町11-19 興和二番町ビル2階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自動排泄処理装置の相談対応に困る割合50.1％、簡易浴槽45.4％、排泄支援機器41.7％、認知症老人徘徊感知機器33.5％、移動用リフト25.1％、使用事例を必要とする割合73.8％、導入メリット58.5％、商品の使い方52.5％、価格46.4％
- 利用実績: ケアマネジメント・オンラインに全国のケアマネジャー10万人が登録
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ケアマネジメント・オンライン会員へのアンケート（有効回答508人、調査期間5月1日－5月13日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「意識調査を実施いたしました」「有効回答：508人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月8日」「調査機関 5月1日－5月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「その実情を探るため…会員から意見を募りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「意識調査を実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「最も多く選ばれたのは『自動排泄処理装置』」「50.1％のケアマネが…困ると答えました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「■会社概要」は株式会社インターネットインフィニティーの概要である。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「50.1％」「73.8％」などの割合を記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査機関 5月1日－5月13日」「有効回答：508人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ケアマネジメント・オンライン会員へのアンケート」「有効回答：508人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50.1％」「調査機関 5月1日－5月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付けに関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ケアマネジャーの意識調査を実施いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「意識調査」の実施結果である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社インターネットインフィニティーは…意識調査を実施いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社インターネットインフィニティー」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のケアマネジャー向け業務支援サイト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のケアマネジャー10万人が登録」「全国のケアマネジャーネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国のケアマネジャー10万人が登録」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード番号：6545 東証グロース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「News」「Release」、本文に「■背景」「■調査結果（サマリー）」がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「様々なヘルスケアサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きはない。」）