# インターネットインフィニティー（6545） 仕事と介護の両立支援サービス『わかるかいごBiz』×『WLB コンサルティング』を明治ホールディングス株式会社に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260326589648
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

明治ホールディングスに、介護相談や情報提供を行う「わかるかいごBiz」と、仕事と介護の両立などを支援するWLBコンサルティングの提供を開始した。導入開始日は2026年3月1日。

## 会社が挙げた理由

明治ホールディングスが、社員が家族の介護に負担や不安を感じず、緊急時にも安心して働き続けられる環境を強化・拡充したいという課題を抱えていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わかるかいご Biz、ワーク・ライフバランス（WLB）コンサルティングサービス
- 相手先: 明治ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：松田 克也。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: インターネットインフィニティーおよびセントワークスが、明治ホールディングスにサービスを提供する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日（導入開始、実績）
- 適用分野: 仕事と介護の両立支援、従業員向け福利厚生、介護相談・介護情報提供、研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計265社、236万人超の社員とその家族に提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国の調査（介護を理由に離職する人が年間10万人超との記載。ただし調査名・機関名はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始いたしました」「2026年3月1日から導入いただくこととなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月1日から導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「明治ホールディングス株式会社に提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年3月26日」、導入日「2026年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「明治ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「明治ホールディングス株式会社に対し…サービスの提供を開始」「導入いただく」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「明治ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：松田 克也）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ会社として記載されているのはセントワークス株式会社であり、明治ホールディングスとの既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「明治ホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでに265社、236万人を超える社員とそのご家族…に対して提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに265社、236万人を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ケアマネジメント・オンライン（https://www.caremanagement.jp/）」「国の調査によれば」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「265社、236万人」「2026年3月1日から導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスの提供を開始いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「明治ホールディングス株式会社に…提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「既存サービスとして「これまでに265社…に対して提供」と記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループで…WLBコンサルティング…事業を運営」「『わかるかいご Biz』及び…の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「書類冒頭に「株式会社インターネットインフィニティー」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のケアマネジャー10万人が登録」「全国に…レコードブックを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「265社、236万人を超える社員とそのご家族」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「わかるかいご Biz」「ワーク・ライフバランス（WLB）コンサルティング」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News」「Release」、サービス紹介・会社概要の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一次相談から課題解決までの一気通貫」「スピード感を持って具体的な課題解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）