# インターネットインフィニティー（6545） 全国のケアマネジャーを介した新たな骨粗鬆症疾患啓発活動で未治療患者の受診・治療を後押し

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260316582201
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

インターネットインフィニティーと旭化成ファーマは、2025年3月末から全国で実施してきた、ケアマネジャーを通じて骨粗鬆症の受診・治療を促す啓発活動について、効果検証の結果を公表した。資材配布や声かけを受けた未治療者のうち、医療機関を受診した人が確認された。

## 会社が挙げた理由

骨粗鬆症でありながら治療に至っていない、または治療を中断している高齢者が多いという課題に対し、日常的に高齢者や家族と接するケアマネジャーを通じて疾患啓発を行い、適切な受診・治療につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケアマネジメント・オンライン、骨粗鬆症疾患啓発活動
- 相手先: 旭化成ファーマ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木喜和。旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として、医療用医薬品・診断薬を展開。2026年4月1日より旭化成セラピューティクス株式会社へ社名変更予定。
- 当社との関係: 骨粗鬆症の啓発活動を共同で実施。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月末（実施開始、実績）
- 適用分野: 骨粗鬆症の診断・治療促進、高齢者介護、地域における医療・介護連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の居宅介護支援事業所
- 拠点の規模: 全国
- 定量的な効果: ケアマネジャーの28％（102人/366人）が啓発活動に参加したと推定。資材配布や声かけを受けた利用者・家族のうち35％（225人）が医療機関を受診。
- 利用実績: 調査対象366人、資材を入手したケアマネジャー175人、実際に資材を配布したケアマネジャー331人、未治療と認識された利用者・家族1,242人、資材配布や声かけを受けた人636人（51％）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ケアマネジメント・オンライン会員を対象としたアンケート調査および、資材を配布したケアマネジャーを対象とした別の調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月末より…新たな啓発活動を全国で実施し、その有効性を確認しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は、啓発活動のための研修キットやリーフレットを全国の居宅介護支援事業所に提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月末より…活動を全国で実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当活動の効果検証」「今回の結果から」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施し、その有効性を確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「医療機関を受診したと報告されました」「有効なアプローチであることが示唆されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「旭化成ファーマ株式会社…および株式会社インターネットインフィニティー…は…活動を全国で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木喜和」「医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社は…活動を全国で実施」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の居宅介護支援事業所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ケアマネジャーの28％」「225人（35％）が医療機関を受診」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「調査対象（n=366）」「そのうち636人（51％）」「225人（35％）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「インターネットインフィニティーが運営する…会員を対象に、アンケート調査を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月末より」「28％（102人/366人）」「225人（35％）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も両社は、医療と介護が連携した地域における骨粗鬆症対策の推進を通じて、高齢者の健康寿命を延伸する環境づくりに貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「骨粗鬆症の診断・治療を促す新たな啓発活動」「高齢者の健康寿命を延伸する環境づくり」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「啓発活動を全国で実施」「全国の居宅介護支援事業所に提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな骨粗鬆症疾患啓発活動」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「旭化成ファーマ株式会社…および…インターネットインフィニティー…は…活動を全国で実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インターネットインフィニティー」「旭化成ファーマ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「啓発活動を全国で実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「102人/366人」「225人（35％）が医療機関を受診」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ケアマネジャー向けの専門ウェブサイト『ケアマネジメント・オンライン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「News Release」、末尾に「ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「有効性を確認しました」「有効なアプローチであることが示唆されました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「有効なアプローチであることが示唆されました」」）