# インターネットインフィニティー（6545） 「レコードブック」新規出店のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260105528621
種別: その他開示
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社レコードブックが、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を東京都荒川区と千葉県館山市に各1店舗、計2店舗開設した。これにより、レコードブック・ブランドの店舗数は合計242店舗となった。

## 会社が挙げた理由

主に要支援・要介護1・2の利用者を対象に、健康寿命の延伸を目的とした機能訓練運動を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レコードブック、名鉄レコードブック
- 相手先: 名古屋鉄道株式会社、株式会社名鉄ライフサポート
- 相手先の概要: 名古屋鉄道株式会社は代表取締役社長が髙﨑裕樹。株式会社名鉄ライフサポートは名古屋鉄道株式会社との合弁会社。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社レコードブックは当社の連結子会社。株式会社名鉄ライフサポートは名古屋鉄道株式会社との合弁会社で、『名鉄レコードブック』を運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月5日（実績）
- 適用分野: 介護保険の要支援・要介護1・2の利用者向けの機能訓練運動、リハビリ型デイサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（レコードブック南千住）、千葉県館山市（レコードブック房日 館山）
- 拠点の規模: 2店舗新規開設。レコードブック・ブランド合計242店舗、うちレコードブック222店舗、名鉄レコードブック20店舗。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年1月5日現在、レコードブックは全国1都1道2府19県で222店舗、名鉄レコードブックは愛知県・岐阜県で20店舗。レコードブック・ブランド合計242店舗。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年１月で、下記のとおり…２店舗新規に開設いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設日 2026年１月５日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『レコードブック』新規出店のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新規に開設いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「２店舗新規に開設いたしました」「店舗が合計で242店舗」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社（代表取締役社長 髙﨑 裕樹）」「名古屋鉄道との共同出資により設立した合弁会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社」「名古屋鉄道との共同出資により設立した合弁会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「店舗情報に事業所名、開設日、所在地を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「２店舗新規に開設」「店舗が合計で242店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「１月５日現在…222店舗展開」「店舗が合計で242店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名・IR担当の記載による発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２店舗」「2026年１月５日」「合計で242店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「短時間リハビリ型デイサービス『レコードブック』」「２店舗新規に開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「店舗情報に2事業所を列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『レコードブック』新規出店」「ブランドの店舗が合計で242店舗」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」「『レコードブック』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社レコードブック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都荒川区」「千葉県館山市」「全国１都１道２府19県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「222店舗展開」「20店舗展開」「合計で242店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レコードブック」「レコードブック南千住」「レコードブック房日 館山」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6545 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格的な運動指導サービス」「ホスピタリティあふれるスタッフ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし」）