# インターネットインフィニティー（6545） 当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20260105528600
種別: その他開示
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

株式会社フィスコが当社の日本語版企業調査レポートを2025年12月29日付で発行した。海外投資家向けの英訳版は2026年1月下旬頃に発行予定である。

## 会社が挙げた理由

海外投資家向けに英訳された企業調査レポートを発行するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: フィスコ企業調査レポート（インターネットインフィニティー）
- 相手先: 株式会社フィスコ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社の企業調査レポートを発行する調査会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本語版：2025年12月29日（発行済み）、英訳版：2026年1月下旬頃（予定）
- 適用分野: 海外投資家向けIR・企業調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社フィスコ発行『フィスコ企業調査レポート（インターネットインフィニティー）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 12 月 29 日付で、株式会社フィスコより当社の企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 29 日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行されました」「2026 年１月下旬頃を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フィスコ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025 年 12 月 29 日」「2026 年１月下旬頃」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は日付・時期の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フィスコより」「以下のリンクからご覧いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業調査レポート（日本語版）が発行されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「当社の企業調査レポートの発行に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の企業調査レポートの発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社フィスコより当社の企業調査レポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の企業調査レポート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外投資家向けに英訳された企業調査レポート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『フィスコ企業調査レポート（インターネットインフィニティー）』、URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6545 東証グロース」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行事実とリンクの案内が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）