# インターネットインフィニティー（6545） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会における質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20251120507009
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

中間期の営業利益は通期予想に対して38.4％まで進捗し、会社は通期予想を達成可能と判断しています。ただし、アクティブライフ事業は構造改革の遅れなどにより通期利益予想が未達となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少・進捗遅れの主因として、正光技建における構造改革の遅れ、セントワークス取得に伴うPMI費用、株主優待開始に伴う株主関連費用などの一時費用を挙げています。一方、レコードブックの稼働率上昇、DXソリューション事業の下期偏重、正光技建の固定費削減効果を通期予想達成の根拠としています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":38.4,"unit":"%（通期見通しに対する第2四半期の進捗率）","yoy_pct":"前年同期比で減少"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期（7月-9月）の営業利益は第1四半期（4月-6月）の1.8倍
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"38.4%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り、第2四半期より利益水準が回復しており、通期業績予想も達成可能と判断。ただし、アクティブライフ事業の2026年3月期通期利益予想は未達成の見込み
- セグメント別実績: レコードブック事業、アクティブライフ事業、DXソリューション事業について定性的な説明のみ。セグメント別の売上高・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 正光技建における構造改革の遅れ、セントワークスの取得に伴うPMI費用、株主優待開始に伴う株主関連費用などの一時費用、レコードブックの既存店舗の稼働率上昇、DXソリューション事業の下期偏重、正光技建の人件費等の固定費減少
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 新規出店の当初計画は20店舗。実際の出店数は計画を下回ったが、実績店舗数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: レコードブック事業は既存店舗の稼働率が継続的に上昇、DXソリューション事業は下期偏重、シルバーマーケティングは下期偏重
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 中間期の営業利益進捗率と通期予想達成への評価：営業利益の通期予想比進捗率は38.4%。第2四半期から利益水準が回復し、通期予想は達成可能と判断、レコードブックの出店未達要因：物件需要の高まりで物件選定が長期化。既存店舗の稼働率上昇により事業全体では通期予想達成見込み、アクティブライフ事業：正光技建の不採算部門を縮小し固定費削減効果が出始めたが、通期利益予想は未達見込み、DXソリューション事業：法改正で仕事と介護の両立支援の導入企業数が増加。下期偏重もあり通期予想達成見込み
- 新しい施策: レコードブックの物件情報収集チャネルの拡大、レコードブックの物件検索条件の見直し、正光技建における外装工事等の不採算部門の縮小とフルケア・レコードブックとの事業連携への集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期見通しに対する営業利益の進捗率は38.4％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期業績予想も達成可能と判断しております」／「2026年3月期通期の利益予想は未達成の見込みです」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（7月-9月）の営業利益は第1四半期（4月-6月）の1.8倍」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主要因は…構造改革の遅れ…PMI費用…株主関連費用などの一時費用の発生」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「正光技建における構造改革の遅れ」／「不採算部門である外装工事等の事業を縮小」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業利益の進捗率は38.4％」および各事業についての定性的説明」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費等の固定費の減少」／「PMI費用」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年同期比で営業利益が減少」／「物件選定期間が当初想定より長引いており、…出店数は少なく」／「通期の利益予想は未達成の見込み」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「稼働率が継続的に上昇」／「下期偏重である」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含んでいる」とする免責はあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期より利益水準が回復」／「通期業績予想も達成可能と判断」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物件情報の収集チャネルを増やす、物件の検索条件の見直す」／「不採算部門…の事業を縮小」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「単月黒字化である稼働率70％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「レコードブック事業では稼働率が継続的に上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待開始に伴う株主関連費用」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会における質疑応答（要旨）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Q1からQ4の質疑応答と免責事項で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「4件すべてに回答が記載されている」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想も達成可能と判断しております」／「通期業績予想は達成見込みです」／「未達成の見込みです」」）