# インターネットインフィニティー（6545） 取締役等に対する譲渡制限付株式の自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20250623597063
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,968株を処分することを決議した。処分価額は1株651円で、払込期日は2025年7月11日。

## 会社が挙げた理由

取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、対象者の職責などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,968株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき651円
- 発行価額の総額: 12,999,168円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,999,168円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行うため、会社への資金調達を目的とするものではない）
- 払込期日: 2025年7月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月11日から2028年7月11日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値651円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月11日から2028年7月11日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月11日から2028年7月11日まで継続して当社又は関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（11,520株）、執行役員4名（7,680株）、従業員2名（768株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権合計12,999,168円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 19,968株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年５月25日付け…譲渡制限付株式報酬制度の導入…また、当社は…同様の制度を導入しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　12,999,168円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名…執行役員４名…従業員２名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び対象執行役員等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役３名…執行役員４名…従業員２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　取締役３名…執行役員４名…従業員２名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役３名…並びに執行役員４名及び従業員２名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年６月23日…普通株式の終値である651円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 651 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年７月11日（払込期日）から2028年７月11日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間として３年間とすること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」）