# インターネットインフィニティー（6545） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6545/disclosure/20250623596735
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6545

## 何が変わったか

2024年6月に開示した「IIFvision2030」を、セントワークス社のグループ入りを踏まえて「事業別の成長シナリオ」として再整理し、2029年3月期までの財務目標を示した。DXソリューション事業の拡大などを織り込み、連結目標は引き上げた一方、事業別には下方修正された項目もある。

## 会社が挙げた理由

セントワークス社のグループインにより新規事業の方向性が明確になったこと、DXソリューション事業の拡大およびグループ経営体制の確立に伴う全社費用の抑制効果を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業別の成長シナリオ
- 計画期間: 2026/3期～2029/3期（中長期戦略イメージは2040年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025/3期実績：5,161","revised_forecast":"2029/3期計画：8,045","change":"+2,884","change_rate":"+55%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025/3期実績：401","revised_forecast":"2029/3期計画：1,275","change":"+874","change_rate":"+217%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025/3期実績：7.8%","revised_forecast":"2029/3期計画：15.8%","change":"+8.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025/3期実績：255","revised_forecast":"2029/3期計画：750","change":"+495","change_rate":"+194%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025/3期実績：16.8%","revised_forecast":"2029/3期計画：24.5%","change":"+7.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年3月期以降の計画には、在宅サービス事業及び新規事業におけるM&Aによる拡大も含む。、2027年3月期以降の計画値は、2026年3月期予想を計画通り達成することを前提とする。、レコードブックは直営店及びFC加盟店の稼働率上昇、FC加盟店の増店、直営店の段階的なFC化を前提とする。、2025年4月の育児介護休業法改正に伴う仕事と介護の両立支援サービス導入企業数の拡大を見込む。、2025年4月のセントワークス社完全子会社化により、中規模介護事業者向けDXソリューションの早期事業化を前倒しで実行する。
- 重点施策: 直営店及びFC加盟店の稼働率上昇による売上・利益成長、物件開発の課題を解決し、既存FC加盟店の増店速度を加速し、継続して店舗数拡大を目指す、直営店を段階的にFC化（FC加盟店に譲渡）し、事業の効率化を図る、ストック売上となる福祉用具貸与件数の増加に注力し、安定的な売上・利益成長を目指す、正光技建の構造改革による事業計画の見直し、フルケアとの連携を中核とする事業に転換し、シナジー効果と利益貢献を目指す、仕事と介護の両立支援サービス導入企業数の拡大を図り、売上・利益成長を目指す、シルバーマーケティング支援の既存案件を起点とし、プロモーション・販促事業からコンサル事業へ転換を図り成長を加速する、既存サービスの利用者数増加による、売上・利益拡大を目指す、M&A等の活用により、既存提供サービスのエリア拡大および周辺事業を図る、中堅介護事業者向けDXソリューション、レコードブック派生DXソリューション、レコードブックX（クロス）による成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025/3期前回開示：売上高5,102、営業利益355、当期純利益204","revised_forecast":"2025/3期実績：売上高5,161、営業利益401、当期純利益255","change":"売上高+59、営業利益+46、当期純利益+51","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025/4のセントワークス社のグループインにより、新規事業の方向性が明確となったことを機に、前回開示の「IIFvision2030」を改め、新たな「事業別の成長シナリオ」として再整理した。DXソリューション事業を中心とした伸長及びグループ経営体制の確立に伴う全社費用の抑制効果により、売上高及び営業利益以下の段階利益は増加する計画。
- 対象市場の規模: レコードブック対象人数：450万人、通常型デイサービス対象人数：500万人。出典：介護保険事業状況報告月報、GDFreaK！日本の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2020年～2045年）、高齢者世帯：約396万世帯、ケアマネジャー会員：約11万人。、ビジネスケアラーは2030年に318万人。出典：日本総研「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業」概要報告書。、2035年の高齢者率は32.3%。出典：内閣府「令和6年度版高齢社会白書」。
- 認識するリスク: 介護保険制度について：介護保険制度の改正及び介護報酬の改定により収益が減少するリスク、新規出店について：新規出店が予定通り行われない、または延期され、投資金額の回収が長期化するリスク、競合について：介護福祉及び予防介護市場への事業者拡大や大手企業の本格参入により、利用者獲得が激化するリスク、フランチャイズビジネスについて：加盟店の経営悪化、契約内容の変更、加盟店への指導不足等により、収益減少やチェーン展開が計画通り実現できないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前回（2024/6）に開示しておりました『IIFvision2030』については、2025/4のセントワークス社のグループインにより、新規事業の方向性が明確となったことを機に改め、新たな『事業別の成長シナリオ』として再整理し、公表しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期戦略イメージ」および「現在 29/3期 2040」の記載がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績推移及び計画の表に「2026/3期」「2027/3期」「2028/3期」「2029/3期」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025/4のセントワークス社のグループインにより、新規事業の方向性が明確となったことを機に改め」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の予想値は、2025年5月15日開示の決算短信にて開示済の業績予想値」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「IIFvision2030」を「新たな『事業別の成長シナリオ』として再整理」し、DXソリューション事業への名称変更・事業移管も行っている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2029年3月期目標として「連結売上高80.4億」「連結営業利益12.7億」「連結純利益7.5億」「営業利益率15.8%」「ROE24.5%」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3期」から「2029/3期」までの実績・予想・計画、および各指標の「前回開示」行が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益1,275百万円（同217%増）」「連結純利益7.5億（25/3期比＋194%）」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別業績推移及び計画」の表に各事業の売上高と営業利益が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全店舗利用者数」「全店舗稼働率」「既存店舗稼働率」「店舗数」「利用者数」の年度別目標が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期以降の計画値はこの予想を計画通り達成することを前提」と記載し、店舗数・稼働率・利用者数の数値も示している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前回開示25/3期予想と実績との主な差異」として、レコードブック、アクティブライフ、DXソリューション、在宅サービス別の差異を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績推移及び計画」の表に各指標の実績、予想、計画、前回開示値が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2028/3期は売上高が前回開示7,395百万円から7,549百万円、営業利益が980百万円から1,105百万円となっている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「アクティブライフは「正光技建の住宅リフォーム事業が工事原価高騰により原価率が上昇」、在宅サービスは「介護人員確保に苦戦」、レコードブックは基幹システム費用の計上を理由としている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「収益性・効率性目標」には「営業利益率」「ROE」「EPS」が記載されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標・成長戦略に配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aによる拡大」「M&A等の活用による成長」「IoTの導入を推進」と記載しているが、投資金額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として売上高、営業利益、純利益、営業利益率、ROE、EPSを記載しているが、財務体質指標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「セントワークス社のプロダクトをDXソリューション事業の中核に位置づけ、事業化を加速」とし、「新規事業についてはDXソリューション事業の一部として位置付けを変更」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「レコードブック」「ケアマネジメントオンライン」「わかるかいごBiz」「セントワークス社プロダクト」と、店舗数236店、会員数11万人超などを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象人数（レコードブック：450万人 通常型：500万人）」「高齢者世帯396万世帯」「2030年で318万」と記載しているが、市場規模の金額やCAGRは記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期以降の計画には、在宅サービス事業及び新規事業におけるM&Aによる拡大も含んでおります」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年3月期目標」および「中長期戦略イメージ」の「2040」の記載がある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指す」「さらなるサービスの多角化を目指す」「今後も新規事業所の開設や、事業領域の拡大を見込む」「計画通り達成することを前提」と記載している。」）