# 譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上インセンティブ｜ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/threads/c1492f9919e0
企業ページ: https://komori.app/company/6544

## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は、2018年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また2018年６月26日開催の当社第24回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して年額３億５千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 取締役に企業価値の持続的向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額３億５千万円以内、譲渡制限期間は３年から35年の範囲としている。 (https://komori.app/company/6544/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「2018年８月16日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権89,522千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,761千円増加しております。」 — 導入済みの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2018年８月16日に34,000株を発行し、金銭報酬債権89,522千円を現物出資した実績が記載されている。 (https://komori.app/company/6544/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「発行済株式のうち34,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権89,522千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく34,000株の発行と金銭報酬債権89,522千円の現物出資が再掲されている。 (https://komori.app/company/6544/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 前進 「2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権8,112千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,056千円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年８月９日に3,000株を発行し、金銭報酬債権8,112千円を現物出資した。 (https://komori.app/company/6544/filing/2019-q2)
- FY2021 前進 「当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の運用に加え、2021年2月に取締役個人別報酬の決定方針を formalize した。 (https://komori.app/company/6544/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「2021年８月12日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権25,460千円）による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,730千円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年8月12日に10,000株を発行し、金銭報酬債権25,460千円を現物出資した。 (https://komori.app/company/6544/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「委員は代表取締役会長兼社長、社外取締役2名の3名で、委員長は代表取締役会長兼社長が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬の決定について、指名・報酬委員会の設置と独立社外取締役過半数の構成を決議した。 (https://komori.app/company/6544/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年8月12日に自己株式3,000株を処分した。 (https://komori.app/company/6544/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。」 — 2022年8月12日の譲渡制限付株式報酬による自己株式3,000株の処分を再掲しており、新たな処分実績は記載されていない。 (https://komori.app/company/6544/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「普通株式の自己株式の減少10,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の運用として、当事業年度に自己株式10,440株を処分した。企業価値向上と株主との価値共有を目的とする制度の運用実績が積み上がった。 (https://komori.app/company/6544/filing/2022-fy)
- 2026-05-29 前進 「取締役（社外取締役を除く） 30,000株 2名」 — 当事業年度における取締役への譲渡制限付株式報酬の交付実績を記載している。 (https://komori.app/company/6544/disclosure/20260528552272)
- FY2026 前進 「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式15,000株を処分し、処分価額の総額は60百万円となった。制度の運用実績が積み上がった。 (https://komori.app/company/6544/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役2名に対する普通株式42,000株、処分総額71,757,000円の自己株式処分を決議した。処分期日は2026年7月21日であり、制度の運用に具体的な実行予定が加わった。 (https://komori.app/company/6544/disclosure/20260619575128)
- 2026-07-21 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしました」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名を対象とする自己株式42,000株、処分総額71,757,000円の処分および払込手続きの完了を記録する。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6544/disclosure/20260721596593)