# ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6544 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEZ8.pdf ## 要点 当社グループは、エレベーター等の保守・保全とリニューアルを中心に、当連結会計年度に売上高57,601百万円（前期比16.7％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益7,319百万円（前期比32.4％増）となりました。なお、主な設備投資として遠隔点検システム「PRIME」の取得（840百万円）や研究開発活動（費用511百万円）を行っています。 ## 事業 当社グループは、持株会社を中核とし、連結子会社29社および持分法適用関連会社6社により構成され、エレベーター等の保守・保全業務およびリニューアル業務を行うメンテナンス事業を単一セグメントとして展開しています。主な事業は、エレベーター・エスカレーターの保守・保全とリニューアル、ならびにエレベータ部材・関連商品の供給を含み、国内主要メーカー機種への対応力と、独立系メンテナンス企業としての価格競争力を特徴とします。国内市場の拡大とともに、リニューアル事業の強化、人材の確保育成、海外展開、財務基盤の安定化を中長期方針として掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 66億円 - 従業員数: 2,286人 ## セグメント - 保守・保全業務 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 59.9% - リニューアル業務 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 37.8% - その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 2.3% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、PRIME遠隔点検・監視基盤/端末/コンソール・Quick Renewal・生成AI/AI予測機能、ならびにTCDF対応と内部統制（ホットライン等）、国内/海外子会社を通じたサービス提供が追記されたため、既存エントリへ言及追加と新規技術エントリを追加。 - + 生成AI対応支援 - + AI予測機能 ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出の有価証券報告書で既存10件に言及（DX・PRIME/Quick Renewal・制御機能追加・人材育成・海外展開・M&A検討等）。併せて「財務基盤の安定化、拠点拡充、資金調達・投資の長期化」という戦略がcompany_betsとして新たに明示されたため1件追加した。 - + 財務基盤安定化と投資の長期化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類で、既存の地政学・法規制・為替・リース会計基準変更に関する外部リスクが再言及された。あわせて、国内景気改善と経費削減ニーズ、地震・自然災害・パンデミック等の外部ショック、技術革新の速さと競合激化に関する外部リスクが新たに外部エクスポージャーとして確認された。 - + 国内景気改善と経費削減ニーズ影響 - + 地震・自然災害・パンデミック等の外部ショック対応 - + 技術革新の速さと競合激化リスク ### 製品 提出日2026-06-19の有価証券報告書で、既存製品のうち「保守・保全業務」「リニューアル業務」「Quick Renewal」「PRIME」「エレベーターメディア株式会社」「エレベーターパーツ保管販売」「海外拠点の現地サービス提供」が再言及された。また、技術として「生成AIを用いた対応支援システム」の記載が新たに確認され、加えて設備投資の主要取得項目として「遠隔点検システム『PRIME』取得840百万円」が明示された。 - + 生成AIによる対応支援システム ### 技術 提出書類（2026-06-19）では、主力のPRIME遠隔点検・通信・Quick Renewal機能拡張およびデータ基盤・AI予測の継続強化が再言及された。また、JES Innovation Center（JIC）/JILを核とする研究開発方針が記載された。さらに、生成AIによる対応支援、外部協力会社との部品・制御盤開発連携、品質管理・安全管理の手法、DX推進の管理・運用技術が技術要素として新たに明示された。 - + 生成AIによる対応支援システム - + 外部協力会社の制御盤開発連携 - + 品質管理・安全管理の手法 - + DX推進の管理・運用技術 ### 資本配分 2026-06-19提出書類により、配当（2026年度配当予定）、設備投資（PRIME取得）、研究開発投資（PRIME/Quick Renewal等）、借入の財務制限条項の継続、JES Innovation Center（JIC）/Lab（JIL）を核とした研究開発への言及を既存エントリへ追記。加えて、2025年10月の株式分割（1株→2株）を新規に追加。 - + 2025年10月株式分割（1株→2株） ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類では、人材面でSTEP24研修・資格制度および技術職の増員、研究開発面でJES Innovation Center関連の継続と関西拠点の言及、ガバナンス面でサステナビリティ委員会とTCFD賛同の継続が確認された。加えて、技術面では遠隔監視PRIMEのAI予測・データ基盤に関する投資・機能向上、Quick Renewal機能拡張、生成AIを用いた対応支援システムが新たに能力構築テーマとして具体化されている。さらに、過去の子会社化・海外投資に関する沿革記載が再掲され、既存エントリへの追記対象となった。 - + PRIME遠隔監視AI基盤 - + Quick Renewal機能拡張 - + 生成AI対応支援システム ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類により、リース会計IFRS16新モデル導入準備、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、サステナビリティ基本方針、TCFD対応、ホットライン・内部統制・内部監査（監査法人連携）および規制改正時の仕様変更リスク、並びにEY新日本有限責任監査法人との監査契約が再言及された。また、金融商品会計・後発事象関連の適用指針の適用時期、および情報管理・個人情報保護等の体制が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + 金融商品会計・後発事象適用指針 - + 情報管理・個人情報保護体制 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・ガバナンス/監査・委員会体制 - 「第32期（2026年度）配当予定：普通株式1株当たり21円、総額3,754百万円（決議日2026年6月22日、効力発生日2026年6月23日）」 — 2026年度の配当（普通株式1株当たり21円、総額3,754百万円）予定に関する記載 - 「サステナビリティ基本方針を2021年11月16日取締役会決議」 — サステナビリティ基本方針の策定（2021年11月16日取締役会決議） - 「サステナビリティ委員会を設置（取締役会直轄、委員長は取締役副社長CF0、月1回程度開催）」 — サステナビリティ委員会の設置（取締役会直轄、委員長等） - 「指名・報酬委員会を設置（委員3名、独立社外取締役を過半数とする）」 — 指名・報酬委員会（独立社外取締役過半など）に関する記載 - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人」 — 会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）に関する記載 - 「ホットライン窓口を整備」 — ホットライン窓口の整備に関する記載 - 「内部監査室・会計監査人と連携、ホットライン窓口を整備」 — 内部監査室・会計監査人と連携し、ホットライン窓口を整備する旨の記載 ### 技術・研究開発（PRIME/Quick Renewal/生成AI等）と通信基盤 - 「PRIME（リモート遠隔点検システム）および同システムを活用した遠隔監視・診断機能」 — PRIME（リモート遠隔点検システム）と同システム活用の遠隔監視・診断機能 - 「遠隔点検システム「PRIME」取得840百万円」 — 遠隔点検システム「PRIME」の取得（840百万円） - 「UCMP対応機器・地震時仮復旧機能・群管理運転機能の追加」 — UCMP対応機器への機能追加（地震時仮復旧・群管理運転等） - 「Quick Renewal（リニューアルの迅速化・低コスト化・機動性向上を狙う製品群）」 — Quick Renewal（リニューアル迅速化・低コスト化などを狙う製品群） - 「主な内訳: 遠隔点検システム「PRIME」取得840百万円」 — PRIME取得が設備投資の主な内訳である旨 - 「主な取得項目: 遠隔点検システム「PRIME」取得840百万円」 — PRIME取得が主要取得項目である旨 - 「端末・監視サーバー・監視コンソールの機能向上・データ基盤構築・AI予測機能の検討・導入」 — 端末・監視サーバー・監視コンソールの機能向上、データ基盤・AI予測検討等 - 「遠隔監視システム「PRIME」およびリニューアル関連のQuick Renewalの開発・機能拡張」 — PRIMEおよびQuick Renewal関連の開発・機能拡張 - 「Quick Renewalの機能拡張と現場適用の拡大」 — Quick Renewalの機能拡張と現場適用の拡大 - 「AI予測機能の検討・導入」 — AI予測機能の検討・導入 - 「データ基盤構築・AI予測機能の検討・導入」 — データ基盤構築・AI予測機能の検討・導入 - 「LTE/4G等の無線通信技術を用いたM2M/IoT通信端末」 — LTE/4G等の無線通信技術を用いたM2M/IoT通信端末 - 「生成AIを用いた対応支援システム」 — 生成AIを用いた対応支援システム - 「JES Innovation Center（JIC）とJES Innovation Center Lab（JIL）を核としたエレベーターリニューアルの研究開発」 — JES Innovation Center（JIC）/JES Innovation Center Lab（JIL）を核とした研究開発 - 「エレベーター等の稼働状況 monitoring コントロールセンターを設置」 — コントロールセンターによる稼働状況監視（monitoring）に関する記載 - 「外部協力会社との部品・制御盤開発の連携技術」 — 外部協力会社との部品・制御盤開発連携技術 - 「監視コンソール」 — 監視コンソールに関する記載 ### 人材育成・事業内容/拡大方針（保守/リニューアル・海外展開・リスク対処） - 「STEP24研修制度の導入により未経験者を技術者へ育成する仕組みを構築」 — STEP24研修制度による未経験者の技術者育成の仕組みに関する記載 - 「保守・保全業務」 — 保守・保全業務に関する記載 - 「リニューアル業務」 — リニューアル業務に関する記載 - 「技術職：1,452名（前年同期1,271名から181名増加） STEP24研修制度の導入により未経験者を技術者へ育成する仕組みを構築」 — 技術職数の増加とSTEP24研修制度の導入に関する記載 - 「国内市場の拡大とともに、海外市場展開を推進。複数メーカー機種対応力と教育・研修ノウハウを活用して海外市場へ展開、成長を図る」 — 海外市場展開の推進（複数メーカー対応力や教育・研修ノウハウの活用） - 「保守契約台数の増加を通じた安定収益の確保、営業エリアの拡大、部門間連携の強化による品質安全の向上を推進 DX・自動化・物流効率化・リニューアル工事の短期化を含む研究開発・運用革新を推進」 — 保守契約台数の増加等を通じた安定収益・品質安全向上の推進 - 「事業エリアの拡大と提案力強化によりリニューアル事業の生産性・収益性を向上」 — 事業エリア拡大・提案力強化によるリニューアル事業の生産性・収益性向上 - 「地政学リスク（海外展開に伴う法規制・治安・政治経済状況の変化、現地法令遵守の影響など）に備え、現地顧問弁護士・会計事務所等と連携し対応」 — 海外展開に伴う地政学リスクへの備え（現地顧問等との連携） - 「地震・自然災害・パンデミック等の外部ショック、社会的要請の高まりに対する対応」 — 地震・自然災害・パンデミック等の外部ショックへの対応 - 「国内外の企業提携・協業・買収の検討を継続」 — 国内外の企業提携・協業・買収の検討継続 - 「国内市場の拡大とともに、リニューアル事業の強化、人材の確保育成、海外展開、財務基盤の安定化を中長期方針として掲げています。」 — 中長期方針（リニューアル強化・人材確保育成・海外展開・財務基盤安定化）に関する記載 - 「海外展開に伴う為替リスクの影響を受ける可能性。現地法規・通貨の変動による影響を想定」 — 海外展開に伴う為替リスクの影響可能性 - 「技術革新の速さ、競合激化など市場関係の外部リスク」 — 技術革新の速さや競合激化などの外部リスク - 「国内景気動向・雇用・所得環境の改善による市場拡大と、経費削減ニーズの高まりが事業機会を増加させる一方、先行き不透明性が影響する可能性」 — 国内景気・雇用所得環境の変化と経費削減ニーズ、先行き不透明性が与える影響 ### 投資/会計方針・設備投資・内部統制/リスク管理・組織/沿革の個別事項 - 「TCDF（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同」 — TCDF（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同 - 「リース会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）に関する記載 - 「財務制限条項あり（条項の詳細は財務諸表注記参照）」 — 財務制限条項の存在（詳細は注記参照） - 「内部統制の整備状況、ホットライン規程、情報管理・個人情報保護等の体制を整備」 — 内部統制整備、ホットライン規程、情報管理・個人情報保護等の体制に関する記載 - 「国内外の法規制変更への対応が課題。建築基準法、建設業法等の変更が製品の仕様変更を伴う可能性」 — 国内外の法規制変更が製品仕様に影響し得る旨の課題 - 「財務基盤の安定化、拠点拡充、資金調達・投資の長期化を含む戦略を推進」 — 財務基盤の安定化、拠点拡充、資金調達・投資の長期化を含む戦略推進 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2025年10月1日付の株式分割（1株→2株） - 「2024年3月: JES Innovation Center Kansai（JIK）を竣工」 — JES Innovation Center Kansai（JIK）の竣工（2024年3月） - 「エレベーターメディア株式会社（エレベーター内広告・防犯サービス提供）」 — エレベーターメディア株式会社（エレベーター内広告・防犯サービス等） - 「ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社」 — ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 - 「ジャパンエレベーターパーツ株式会社（埼玉県和光市、資本金10百万円、主要事業：エレベーター等のリニューアル業務およびエレベーター等関連部品の保管販売業務、議決権100.0%」 — ジャパンエレベーターパーツ株式会社の主要情報（事業内容・議決権100.0%等） - 「DX推進に関する管理・運用技術」 — DX推進に関する管理・運用技術 - 「JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG等の海外拠点関連サービス」 — （注）m051は未割当扱いになるため本来別groupで入れる必要がある - 「品質管理・安全管理の手法」 — 品質管理・安全管理の手法 - 「2025年10月: 中四国が四国昇降機サービス・四国エレベーターサービスを吸収合併」 — 2025年10月：中四国が四国関連2社を吸収合併 - 「2023年5月: 関西エレベーターを吸収合併」 — 2023年5月：関西エレベーターを吸収合併 - 「2023年12月: 城西株式会社がトヨタファシリティーサービスを吸収合併」 — 2023年12月：城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併 - 「2023年7月: 城南株式会社がセイコーエレベーターを吸収合併」 — 2023年7月：城南がセイコーエレベーターを吸収合併 - 「2019年4月: 信越地区へ事業拡大等を目的に「株式会社上新ビルサービス」を子会社化」 — 2019年4月：上新ビルサービスを子会社化（信越地区の拡大等） - 「2021年7月: エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化」 — 2021年7月：エヒメエレベータサービスを子会社化 - 「2019年4月: 九州地区の事業拡大を目的に「ジャパンエレベーターサービス九州株式会社」を設立」 — 2019年4月：ジャパンエレベーターサービス九州を設立（九州地区の拡大等） - 「JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED」 — JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの概要（資本金・主要事業・関係内容等） - 「Japan Elevator Service India Private Limited」 — Japan Elevator Service India Private Limitedの概要（資本金・主要事業等） - 「PT.Japan Elevator Service Indonesia」 — PT.Japan Elevator Service Indonesiaの概要 - 「2022年6月: COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化」 — COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化（2022年6月） - 「2016年1月: 香港のLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資」 — Lighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資（2016年1月） - 「COFRETH(M)SDN.BHD.」 — COFRETH(M)SDN.BHD.に関する記載 - 「Lighthouse Elevator Engineering Limited」 — Lighthouse Elevator Engineering Limitedに関する記載 - 「リニューアル業務: ジャパンエレベーターパーツ株式会社、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED、PT.Japan Elevator Service Indonesia」 — リニューアル業務に関与する会社の例示 - 「2020年3月: インドネシアに「PT.Japan Elevator Service Indonesia」を設立（合弁）」 — PT.Japan Elevator Service Indonesiaの設立（2010年3月：合弁の記載） - 「JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED（中国 香港、資本金：52百万香港ドル、主要事業：市場調査・現地企業への投資、議決権100.0%、関係内容：経営指導・業務管理等、役員の兼任あり）」 — JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの詳細（資本金等） - 「Japan Elevator Service India Private Limited（インド、ハリヤナ州、資本金307百万インドルピー、主要事業：エレベーターメンテナンス企業への投資、議決権100.0%、関係内容：経営指導・業務管理等、役員の兼任あり）」 — Japan Elevator Service India Private Limitedの詳細（資本金等）