# ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/disclosure/20260806511857
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6544

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、保守・保全業務とリニューアル業務の売上増により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、今期の期末配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

保守・保全業務では保守契約台数が堅調に推移し、リニューアル業務では事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15778,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":3024,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 10.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":39106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":426,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":178784000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保守契約台数が堅調に推移したこと、事業拡大に備えた営業体制の強化、部品供給停止物件の提案強化等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 65,000百万円」、第1四半期実績は「売上高は15,778百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高は15,778百万円」「営業利益は3,044百万円」、通期予想は「売上高 65,000百万円」「営業利益 13,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は15,778百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は3,044百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は3,024百万円（前年同四半期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,924百万円（前年同四半期比19.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の増減率は「17.5％」、営業利益の増減率は「21.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,044百万円」、経常利益「3,024百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,924百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「13,000百万円」「対前期増減率18.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の「固定資産売却益 0百万円」、特別損失の「固定資産除却損 1百万円」「その他 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は「売上高15,778百万円」「営業利益3,044百万円」、前年同期は「売上高13,433百万円」「営業利益2,505百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 58.2％」「2026年３月期 61.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保守契約台数が堅調に推移し」、保守・保全業務の売上高は「前年同四半期比10.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保守契約台数が堅調に推移」「営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化」「部品供給停止物件の提案強化等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「15,778百万円」、営業利益は「3,044百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「保守契約台数が堅調に推移」と記載されているが、台数そのものの数値は示されていない。」）