# ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/disclosure/20260619575124
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6544

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大42,000株、総額最大9,000万円取得することを決めた。取得した自己株式は、譲渡制限付株式報酬に充当する予定。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。また、譲渡制限付株式報酬として処分する自己株式に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 42,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.02%
- 取得価額の総額: 90,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 7 月 1 日～2026 年 7 月 7 日
- 取得方法: 覚書一任方式による東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、自己株式を取得するものであります。また本日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」で公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分において、今回取得する自己株式を充当する予定です。
- 決議日: 2026 年 6 月 22 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,082 株（2026年5月31日時点）
- 発行済株式総数: 178,763,918 株（自己株式を除く、2026年5月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.02%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「90,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）178,763,918 株／自己株式数 20,082 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／42,000 株（上限）／90,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、自己株式を取得するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 7 月 1 日～2026 年 7 月 7 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「覚書一任方式による東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 6 月 22 日／取得期間：2026 年 7 月 1 日～2026 年 7 月 7 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました／今回取得する自己株式を充当する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「42,000 株（上限）／90,000,000 円（上限）／0.02%／2026 年 7 月 1 日～2026 年 7 月 7 日」）